2018年の景気は「回復局面」とする企業が2年ぶりに1割台に低下した一方、「悪化局面」は2ケタ台に上昇し、回復傾向から一転して、厳しさの増した一年となった（帝国データバンク「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」）。また、2019年10月には消費税率引き上げを控えているほか、人手不足が深刻化するなかで賃金改善の動向は大きく注目される。

このようななか、帝国データバンクは、2019年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年1月調査とともに行った。

※調査期間は2019年1月18日～31日、調査対象は全国2万3,035社で、有効回答企業数は9,856社（回答率42.8％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で14回目

※本調査における詳細データは景気動向調査専用HPに掲載している

※賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）することで、定期昇給は含まない

＜調査結果＞

1.  2019年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は55.5％と、3年連続で5割を超えた。賃金改善について「ある」が「ない」を9年連続で上回ると同時に、その差も36.4ポイントと非常に大きな状態が続いており、2019年度の賃金動向は概ね改善傾向にある
    
2. 賃金改善の具体的内容は、ベースアップが45.6％（前年度比0.2ポイント増）、賞与（一時金）が30.3％（同1.5ポイント減）。ベアは3年連続で4割台の高水準、賞与（一時金）も前年に続き3割台で推移
    
3. 賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が初の8割台となる80.4％で過去最高を更新。人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっている。「自社の業績拡大」（40.9％）が前年から大きく下回った一方、「消費税率引き上げ」は7.0ポイント上回った。改善しない理由は、「自社の業績低迷」（52.6％）が4年連続で低下。「人的投資の増強」（22.0％）が過去最高を更新し、「消費税率引き上げ」（17.5％）が8.0ポイント増
    
4.  2019年度の総人件費は平均3.02％増加すると見込まれ、人件費伸び率は前年度よりやや上昇すると予想される。そのうち、従業員の給与や賞与は総額で約4.1兆円（平均2.82％）増加すると試算される

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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／2月14日発表・同社発表より転載）