国内景気、後退局面入りの兆し。米中貿易摩擦を背景に、中国向けなど輸出の減速が響く～『TDB景気動向調査 2019年1月調査結果』：帝国データバンク
2019年2月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。
＜調査結果のポイント＞
- 2019年1月の景気DIは前月比1.3ポイント減の48.1となり、2カ月連続で悪化した。国内景気は、中国向けなど輸出の減速に加えて、暖冬傾向や人手不足もマイナス材料となり悪化、後退局面入りの兆しが表れてきた。今後の国内景気は、消費税率の引き上げやコスト負担の増加に加え、海外を中心としたリスクの高まりによって、下押しされる可能性があり、不透明感が一層強まっている。
- 10業界中9業界が悪化し、『農・林・水産』が改善した。貿易摩擦を背景とした中国経済低迷による輸出減速などを受け、『製造』を中心に幅広い業種の景況感が悪化した。
- 『北関東』『南関東』『近畿』など10地域すべてが悪化した。全地域が悪化したのは2年11カ月ぶり。深刻な人手不足が続くなか、海外需要の鈍化や一部地域で低調な公共工事などが地域経済の悪化要因となった。40都道府県で悪化し、消費税率引き上げで全都道府県が悪化した2014年4月以来の広がりとなった。
詳細はPDFをご確認ください
TDB景気動向調査専用サイトはこちら
※次回発表予定
「TDB景気動向調査2019年2月調査結果」の発表は、2019年3月5日を予定しています。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社帝国データバンク https://www.tdb.co.jp/index.html ／2月5日発表・同社プレスリリースより転載）