帝国データバンクは、4月4日、労働者派遣事業者の倒産動向調査(2017年度)の結果を発表しました。

＜調査結果＞

1.2017年度（2017年4月～2018年3月）の「労働者派遣業」の倒産は73件で、前年度比28.1％増となり、4年ぶりに増加に転じた

2.負債規模別にみると、「5000万円未満」の小規模倒産が71.2％（前年度比0.7ポイント減）となり、2016年度に続き7割以上を占め、小規模倒産の増加が全体の件数を押し上げている

3.2018年3月の「労働者派遣業」の景気DIは57.3となり、2010年7月以降、全体よりも高水準で推移。人手不足を背景に、需要が増加する一方、業界内での人材確保が困難になっているとみられる

4.2018年4月以降、労働者派遣事業に関連した法改正により、派遣先企業による派遣労働者の雇い止めなどが懸念され、業界に一定の影響が及ぶ可能性がある

＜お問い合わせ先＞
株式会社帝国データバンク 東京支社 情報部
TEL：03-5919-9341 FAX：03-5919-9348

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／4月4日発表・同社発表より転載）