株式会社日本人材機構（本社：東京都中央区 代表取締役社長 小城武彦）は、首都圏管理職の就業意識調査を行いました。 ここに調査結果の要旨をご報告いたします。

【調査結果サマリー】
＜副業・兼業＞
・52％が副業・兼業について『できる』と回答
・時間ができた場合に副業・兼業を選択する割合は平日6％、休日5％
・「副業・兼業」のイメージは、アルバイト系とネットビジネス系が圧倒的で「小遣い稼ぎ」ととらえるケースが大半。政府が推進したい「新たな技術の開発」「オープンイノベーション」「起業の手段」「第2の人生の準備」のための副業・兼業との間に大きな乖離がある
・具体的に「月に1～2度、休日を使って自分の力を発揮して地方企業の業務を支援」とミッションを明示した場合には60％が関心

＜働き方＞
・自分らしく働く要素は、『仕事の内容』『給与・待遇』『やりがい・達成感』
・自分らしく働くために、『転職が解決策となる可能性がある』は63％
・『転職が解決策となる可能性がある』とした回答者の64％が転職未経験

＜地方転職＞
・他者の地方への転職を『ポジティブ』『ややポジティブ』と受け入れる層は78％
・「地方での経営幹部職」に興味を持つ層は50％、「地方への転職」は41％
 

【調査概要】
＜調査母集団＞
・年齢：35歳～65歳
・従業員規模：500名以上（サービス業）、1000名以上（製造業）
・一都三県に在住し東京都に勤務している正社員管理職（課長職以上）
＜調査手法＞
・インターネットモニター調査
・調査実施期間：２０１7年10月5日～１6日
・回収数：1642

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（株式会社日本人材機構　http://www.jhr.co.jp/ ／ 1月29日発表・同社プレスリリースより転載)