従業員に対し、禁煙を呼びかける企業の動きが活発化している。

メガネの製造・販売を手掛ける株式会社オンデーズは、全従業員に対し、勤務時間中の禁煙を義務付けた。同社では、人事評価の対象にもなる社内の服装規定に「ニオイ」という目に見えないマナー項目を設けるなどして、禁煙の実施を徹底させる方針。 また、オフィス機器のリコーや、衛生用品メーカーのユニ・チャームなどでも、就業時間内の喫煙を全面的に禁止している。

こうした背景には、企業が従業員の健康に配慮する「健康経営」の広がりがある。従業員が健康に働けるサポートを行うことで、企業が負担している健康保険料が削減できるだけでなく、生産性向上や企業のイメージアップにもつながると考えられ、多くの企業が取り組みを始めているのだ。

勤務時間中の喫煙を禁止すれば、喫煙者の健康を促進し、非喫煙者の受動喫煙も防ぐことができるが、自分の力で禁煙を行うことが困難な社員もいるだろう。企業には、禁煙に取り組むためのサポート施策などを、あわせて進めていくことが求められるのではないだろうか。

（『日本の人事部』編集部）