テルモ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：新宅 祐太郎）は、2017年1月に「がん就労支援ルール」を新設いたしました。このルールは、がんに罹患した社員が治療しながら働き続けられるように、休暇や時差勤務などの制度を整備し、多様な働き方を支援するものです。

近年、日本人の2人に1人が一生のうちにがんと診断されると推計されており(※1)、がんは非常に身近な疾患になっています。また、がん罹患者のうち約30％を20～64歳の働く世代が占めており(※2)、仕事をしながらがんを治療する人が増えています。

テルモは、多様な社員の活躍が、持続的かつ収益性のある成長のエンジンであると考え、ダイバーシティの推進や健康経営(※3)に力を入れています。

その中で、がんへの取り組みとして、がん検診の無料化、社員や配偶者を対象とした乳がん検診の啓発など、早期発見・早期治療につながる様々な取り組みを行ってきました。このたび、新設したがん就労支援ルールによって、治療しながらでも働きやすい環境を整備しました。

テルモはこれからも、誰もがいきいきと働くことを目指し、ダイバーシティや健康経営を推進してまいります。

＜がん就労支援ルール概要＞
対象者：　テルモ株式会社全社員　※勤続年数制限なし　（ルール制定前／ルール制定後）

●休暇の充当
・失効有給休暇の利用：　1週間単位／1日単位
・無給休暇の付与(※４)：　無し（欠勤扱い）／必要日数分（30日超の連続取得は不可）

●柔軟な勤務形態
がん就労短時間勤務：　無し／最大2時間の短縮
がん就労時差勤務：　無し／最大2時間の繰り上げ／下げ

テルモとテルモ健康保険組合のがんに関する取り組み（社員向け）

2014年10月：女性社員と配偶者向けに乳がん啓発の冊子を配布
2015年4月：乳がんMRI検査に補助開始（日本初※5）
2016年4月：がん検診(※6)の受診原則必須化・無料化

その他、がん検診の啓発、生活習慣病予防セミナーの開催、産業保健スタッフによる検診後のフォローアップ・面談の実施、本人・産業保健スタッフ・人事担当が連携した就業の支援など。

（※1、※2　出典）国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」
※1：生涯でがんに罹患する確率は男性63％、女性47％（2012年）
※2：がん罹患者総数865,238人、20～64歳の罹患者数256,824人（2012年）
※3：社員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※4：翌年の有給休暇付与に影響なし
※5：テルモ調べ
※6：胃がん、大腸がん、腹部エコー、肺がん、前立腺がん、乳がん、子宮頸がん検査

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(テルモ株式会社 http://www.terumo.co.jp/ ／1月24日発表・同社プレスリリースより転載）