日本政策金融公庫（略称：日本公庫）総合研究所は、外国人従業員が中小企業経営に果たす役割を探るため、「外国人材の活用に関するアンケート」を実施しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。

＜主な調査結果＞

1.外国人を雇用する企業のうち、正社員として雇用する企業が6割
アンケートに回答した企業全体では、外国人を雇用する企業が13.3％を占めている。外国人雇用企業について、雇用形態をみると正社員として雇用している企業が58.7％で最も多くなっている。

2 外国人正社員は高学歴で難易度の高い仕事を担当
外国人正社員の最終学歴・在学先をみると、国内外の大学院・大学を合わせて68.6％を占めている。また、正社員は「高度な熟練や専門的な知識・技術が必要な仕事」を担当する者が28.1％いるなど、簡単な仕事を担当する非正社員とは対照的である。

3 外国人従業員は正社員、非正社員とも低賃金ではない
外国人正社員、非正社員の賃金は、どちらもその企業が一般に新規募集する場合に提示する賃金と遜色はなく、日本人に比べて低賃金とはいえない。

4 業績好調な企業が外国人を雇用
外国人を雇用する企業には、売上高が増加傾向にあるものや採算が改善傾向にあるものの割合が多い。外国人を雇用するのは人手不足が主な理由だが、人手不足は労働条件が悪いからではなく、事業が拡大しているために生じていると考えられる。

＜調査の要領＞
・調査時点：平成28年8～9月
・調査対象：日本公庫の融資先1万5,970社
・調査方法：調査票の送付・回収ともに郵送、アンケートは無記名
・回収数： 3,924社（回収率24.6％）

＜お問い合わせ先＞
日本政策金融公庫 総合研究所 小企業研究第一グループ
TEL 03－3270－1687（担当：竹内、平井）
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー

※本調査の詳細につきましては、こちら（PDF）をご覧ください。

◆ 本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(株式会社日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/ ／12月14日発表・同社プレスリリースより転載）