株式会社マンダム（本社：大阪市、社長執行役員：西村元延 以下マンダム）は、社員がいきいきと長期にわたって活躍できる会社を目指し、 2008年度より社員のワークライフバランスの実現に向けた取り組みの一環として、仕事と育児・介護を両立するための支援制度を検討・導入してきました。

今回両立支援の更なる推進を目的として、社員の介護に関わる現在の状況を把握するための実態調査を実施しました。その結果、介護に関わる社員自身だけでなく、上司を含む職場全体の制度への理解不足の実態が明らかになりました。

そこで、マンダムでは介護に関する社内制度の理解促進を目的として、 2016年 6月に厚生労働省が認める「トモニン」マークを取得しました。

この「トモニン」マークは、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業が使用できるもので、当社では今後、これをシンボルとして使用しながら、介護に関わる社員自身だけでなく上司や職場全体での支援体制に対する理解促進や意識改革を行い、制度が利用しやすい職場風土の醸成による介護離職の防止に取り組みます。

■社員の介護に関する実態調査の結果（ｎ=535、2016年 6月実施）
2016年6月に当社の社員を対象に、介護に関する実態調査を実施しました。調査の結果、これまでに介護した経験を持つ者は全体の3割弱でしたが、5年後には介護に関わっている可能性があると回答した者は7割を超える結果となりました。また、当社の介護制度については内容まで知っていると回答した者は2割にも満たない状況でした。

一方、社内は協力体制があり介護制度を利用しやすいと回答した者は23％で、協力体制はあるものの実際には仕事が忙しく利用しづらいと回答した者は半数弱、制度を利用することに理解もないので利用できないという回答の8％を合わせると、実際には制度を利用しづらい・できないと思っている者が半数を超える結果となりました。

介護しながらの望ましい働き方としては、制度を利用しつつ仕事を継続することと思っている者が6割を超え、休業制度を利用後職場に復帰と回答した者22％を合わせると、8割を超える社員が制度を利用して仕事と介護を両立させることが望ましいと考えていることが分かりました。

＜調査結果＞
(1)これまでに介護した経験がある： 28％

(2)5年後には介護に関わる可能性がある： 72％

(3)当社の介護制度を制度の内容まで知っている： 16％

(4)職場は制度を利用しやすい環境か
　・協力体制はあるが、忙しいので制度を利用しづらい： 48％
　・協力体制があり、制度を利用しやすい： 23％
　・理解もないので制度が利用できない： 8％

(5)介護しながらの望ましい働き方
　・制度を利用しつつ仕事を継続したい： 64％
　・休業制度を利用後職場に復帰する： 22％
　・仕事を辞めて介護に専念する： 5％

(6)介護に対する不安を感じている： 90％
〈介護に対する不安の内容〉
　・介護はいつまで続くか分からない
　・介護休業を取ると収入が減る
　・公的保険制度の仕組みが分からない
　・会社の介護支援制度が分からない 等

マンダムでは、これらの結果を踏まえ、仕事と介護が両立できる職場環境を目指し、今後も積極的な情報発信による制度の周知徹底と運用を行い、介護離職の防止に取り組みます。

【参考】
*トモニン
トモニンとは、「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマークの “愛称”です。厚生労働省では、仕事と介護を両立しやすい職場環境の取組への関心と認知度を高め、介護離職を防止するための取組に向けた社会的気運を高めるため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業が使用できるシンボルマーク「トモニン」を作成しました。（厚生労働省のHPより）

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◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（株式会社マンダム　http://www.mandom.co.jp/ ／7月29日発表・同社プレスリリースより転載)