日本の雇用意欲、4四半期連続でプラスの結果

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2023年第3四半期（7-9月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2023年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2023年4-6月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：41カ国・地域）にわたる事前調査です

■純雇用予測とは
調査結果のうち「増員する（26％）」と回答した企業数の割合から「減員する（14％）」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値※¹をかけた値（+14%）。
※¹ 季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,020社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+14％で、前四半期比より2ポイント増加、前年同期比では9ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、業種別（9業種※²）、組織規模別での調査も行っています。
※² 9業種：「ヘルスケア / ライフサイエンス」「情報技術」「金融 / 不動産」「運輸・物流 / 自動車」「素材 / 資本財・サービス」「エネルギー /公益事業」「一般消費財 / サービス」「通信サービス」「その他（政府・公共機関、非営利団体・NGO・慈善団体・宗教団体、 その他産業、その他運輸・物流・自動車関連産業、教育機関、農業・漁業」

41ヵ国・地域の純雇用予測：グローバル平均は+28%、日本は+14％
41カ国・地域すべてで、純雇用予測をプラスと回答しています。日本の純雇用予測+14％は、グローバル平均+28％の半分以下の結果となり、下位の雇用意欲となりました。

日本の2023年第3四半期 業種別：9業種中、8業種で増員予測
業種別では、調査対象の9業種中、8業種で増員予定となっています。最も堅調な労働市場が期待されるのは、「情報技術」で、前四半期比10ポイント増の純雇用予測+28%です。一方、「運輸・物流 / 自動車」は、前四半期比24ポイント減の純雇用予測-3%と、業種別の中で唯一減員を予定しています。

日本の2023年第3四半期 組織規模別：全ての組織規模別で増員予測
組織規模別では、全ての組織規模で増員予定です。大規模組織が、前四半期比1ポイント増の純雇用予測+18%となり、最も高い雇用予測となっています。従業員数10人未満の組織は、前年同月比20ポイント増の純雇用予測+6％の結果となりました。