一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業1,493社の労務担当役員以上を対象とした『2015年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』（PDF）を発表しました。

Ⅰ．調査の概要
調査目的：
春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施。本調査結果は、経営労働政策特別委員会報告の重要な参考資料としている。
調査対象：
経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業（計1,493社）の労務担当役員以上
調査時期：2015年7月～8月
回答状況：有効回答社数509社(回答率34.1％)

II.調査結果
1.労使交渉・協議等における議論、労働条件の見直し
2.子育て世代への支援の状況
3.グループ経営における賃金決定について
4.労使コミュニケーションのあり方
5.働き方・休み方改革
6.従業員の介護の従事状況についての情報収集・管理

◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/ ／1月19日発表・同社プレスリリースより転載）