一般社団法人 日本経済団体連合会は、団連企業会員および東京経営者協会会員企業482社を対象とした『2015年1～6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果』を発表しました。

Ⅰ．調査の基本事項
調査目的：昇給やベースアップなど月例賃金引上げの実態と動向を把握し、今後の参考とするために1953年より毎年実施（東京経営者協会との共同調査）
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,906社
調査時期：2015年５月29日～６月25日
回答状況：集計企業数482社（有効回答率25.3％）
（製造業49.8％ 非製造業50.2％、従業員500人以上規模79.0％）

Ⅱ．調査結果の概要

1． 賃金決定にあたって主として考慮した要素（2つ回答）
本項目の調査を開始した2009年以降、「企業業績」（63.8％）が最も多く、そのほか「世間相場」（47.0％）、「経済・景気の動向」（21.0％）を加えた３要素が上位を占める傾向に変化はない。そのなかで、2014年は考慮した要素の6番目であった「人材確保・定着率の向上」（14.9％）が6.1％ポイント増え、3要素に次ぐ4番目となった。

2．月例賃金引上げの実施状況
「昇給・ベアともに実施」した企業は、大幅な増加となった2014年（53.1％）からさらに増え、64.8％にのぼった。「昇給実施、ベアなし」（35.2％）とした企業とあわせると、本項目の集計企業（219社）すべてで定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給など、月例賃金の引上げを実施した。

3． 月例賃金引上げの状況
2015年の月例賃金引上げは、額で7,308円、率で2.4％となり、引上げ額は、1998年（7,937円）以来17年ぶりに7,000円を超えた。

昇給とベースアップの区別のある企業を対象に、月例賃金引上げの内訳をみると、総額7,341円（2.39％）のうち、昇給分は6,001円（1.95％）、ベースアップ分は1,340円（0.44％）であった。昇給分は2014年とほぼ同水準となった一方、ベースアップ分は405円（0.14％ポイント）増え、総額の２割弱（18.3％）を占めた。

4． 月例賃金の引上げ額の分布状況
上位3つの分布をみると、2014年は5,000～8,000円であるのに対し、2015年は6,000～9,000円となり、分布が全体的に上方へシフトしている。また、10,000円以上の分布についても13.1％と2014年(9.9％)と比べ3.2％ポイント増加した。

◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/ ／1月19日発表・同社プレスリリースより転載）