ニュース 無期転換ルールの具体的な内容の認知度は、有期契約労働者を雇用している企業等で77.9％～「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果：労働政策研究・研修機構 独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果を発表しました。■調査結果のポイント（一部抜粋）Ⅰ 企業等に対する調査＜無期転換ルールの具体的な内容を知っている割合は、有期契約労働者を雇用している企業等で 77....
ニュース 2018年4月から本格化する無期雇用転換、「前向きに検討」は2割、6割は「条件により検討」～『派遣スタッフの働き方改革および労働関連法に関する実感調査』：ヒューマンリソシア ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で人材サービス事業を運営するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢）は、政府による働き方改革の推進をはじめとした労働環境の変化や、労働契約法による5年無期転換ルール、労働者...
ニュース 契約社員・臨時社員の7割が、無期転換の申込みに前向き。しかし無期転換ルールで雇用の安定は「変わらないと思う」が多数～『有期契約労働者の「無期転換」に関する意識調査』：マクロミル 013年4月の改正労働契約法の施行から丸5年。今年2018年の4月より、有期契約労働者の「無期転換」が本格化すると言われています。実際に有期契約で働かれている方（契約社員・臨時社員、派遣社員、パート・アルバイトの方）は、どのように考えているのでしょう...
ニュース パート・アルバイト社員、全16,929名を無期労働契約に切り替え～パート・アルバイトの従業員に継続的、安定的に働いてもらうことを目的に：ジョイフル ファミリーレストランチェーン「ジョイフル」を展開する株式会社ジョイフル（本社：大分県大分市三川新町 社長：穴見くるみ）は、ジョイフルグループで働くすべてのパート・アルバイト社員１6,929名を、2018年4月1日を以って「無期労働契約」に切り替えます...
ニュース 平成30年4月に向けて無期転換ルールに関する取組を強化します～全国統一番号の相談ダイヤルの設置など、直前期での更なる取組を実施（厚生労働省） 厚生労働省は、無期転換ルール（※）に基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成30年4月1日まで残り2ヵ月を切ったことから、これまでの取組に加え、以下の二つの取組を実施します。 これらの取組をはじめ、労働契約法の趣旨を踏まえた無期転換ルールの円滑...
ニュース 本社・工場・直営店舗、すべての契約社員とパート社員938名を「無期労働契約」に切り替え～安定した雇用を約束し、優秀な人材を確保するために：ファンケル ファンケルグループは4月から、本社部門、工場部門で働く契約社員とパート社員、直営店舗で働くパート社員のすべて（計938名／2017年12月末時点）を、契約期間の定めのない「無期労働契約」へ切り替えます。また、4月1日以降に契約社員やパート社員として入...
ニュース 全国の直営店舗で働く契約社員全員971名を正社員に転換～店舗スタッフ向け雇用区分「地域限定正社員」を新設：ファンケル 株式会社ファンケルは4月から、店舗での契約社員の雇用区分を廃止し、新たに「地域限定正社員」を設けます。これにより、全国の直営店舗(※)で働く契約社員全員（971名/2017年12月末時点）を同雇用区分へと切り替えます。※全国204店舗（2017年12...
ニュース 大手自動車メーカーの期間従業員の有期労働契約について、更新上限を設けている企業は、10社中10社。2年11ヵ月（又は3年）としている企業は7社～「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」結果（厚生労働省） 厚生労働省では、 このたび、 大手自動車メーカー10社に対して行った「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果を取りまとめましたので、お知らせします。 労働契約法第18条では、同一の使用者との間で締結された有期労働契約が通算5年を超えた場...
ニュース 「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を9月・10月に実施～無期転換の申込権が本格的に発生するまで半年あまり。集中的な周知を実施（厚生労働省） 厚生労働省は、平成29年９月と10月に、無期転換ルール(※)の周知や導入促進に関する要請などを行う「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。 無期転換ルールに基づく無期転換申込権の本格的な発生が見込まれる平成30年4月まで、残り約半年となり...
ニュース 何らかの形で無期契約にしていく企業が、通算5年を超えないようにする企業を大きく上回る～『改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。 【調査結果のポイント】＜何らかの形で無期契約にしていく企業が6割前後＞フ...
ニュース 2018年4月1日から始まる「無期転換ルール」を目前に控え、「雇止め」などの雇用問題が増加～『全国一斉労働相談キャンペーン-雇用の不安・雇止めの不安はありませんか？』：連合 日本労働組合総連合会（連合／会長：神津 里季生）は、2017年2月9日（木）～11日（土）に地方連合会において取り組んだ「全国一斉労働相談ダイヤル」について、下記の通り集計結果を報告する。今回は、2018年4月1日から始まる「無期転換ルール」の開始を...
ニュース 労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための厚生労働省の支援策などを紹介します（厚生労働省）～平成30年度からの「無期転換ルール」の本格化まであと2年！事業主の皆さま・働く皆さまへの支援を強化 厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、2年後の平成30年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主の皆さまや働く皆さまにご理解いただきたい内容と、厚生労働省が今年度実施する8つの支援策をまとめました。 無期転換ルールとは...
ニュース 労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について（厚生労働省）～「無期転換制度の導入事例」を公表します～ 1 無期転換制度の導入事例について労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール（無期転換ルール）が導入されています。 「無期転換...
ニュース 労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について（厚生労働省）～厚生労働省では、各企業における無期転換ルールへの対応に向けた準備を呼びかけています～ (1) 無期転換ルールについて 労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール （無期転換ルール）が導入されています。 有期労働契約で...
