厚生労働省は、無期転換ルール（※）に基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成30年4月1日まで残り2ヵ月を切ったことから、これまでの取組に加え、以下の二つの取組を実施します。  

これらの取組をはじめ、労働契約法の趣旨を踏まえた無期転換ルールの円滑な導入が図られるよう、より一層の周知啓発に取り組んでいきます。

1.相談窓口を明確化し、相談にしっかりと対応します。
平成30年２月13日（火）から、「無期転換ルール」に関する相談に対応する全国統一番号の相談ダイヤル「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を開設します。無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに関連した雇止め、労働条件の引き下げなどの相談について対応します。

【無期転換ルール緊急相談ダイヤル】
0570-069276（ナビダイヤル）
携帯電話・PHSからもご利用いただけます。

2.業界団体等に対して改めて要請を行います。
製造業や小売業など有期契約労働者を多く雇用している業界の団体に対して、労働契約法の趣旨を踏まえた無期転換ルールの円滑な導入が図られるよう、改めて要請を行います。 
また、独立行政法人等に対しても、関係省庁を通じて、改めて要請を行います。

※無期転換ルール
平成25年4月1日以降の有期労働契約期間が同一の事業主との間で更新されて通算５年を超えた有期契約労働者が、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）への申込みをした場合、事業主は当該申込みを承諾したものとみなされ、無期労働契約に転換されるルールのことです。

記者発表資料（PDF：468KB）
（参考1）無期転換ルール緊急相談ダイヤルリーフレット（PDF：1,844KB）
（参考2）厚生労働省におけるこれまでの取組（PDF：275KB）
（参考3）無期転換ルールの概要（PDF：567KB）

【無期転換ルール緊急相談ダイヤル　概要】
■開設日時：平成30年２月13日（火）８：30～
■受付時間：平日８：30～17：15
　　　　　　 （土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日～１月３日）は除く）
※上記ダイヤルは、発信地域から最寄りの都道府県労働局へ繋がります。
固定電話からの通話料は10.8円/90秒（20ｋｍまで、距離によって変わります）
携帯電話からの通話料は10.8円/20秒かかります。
050番号帯IP電話等からはご利用いただけません。
※都道府県労働局の「無期転換ルール特別相談窓口」にも直接ご相談いただけます。
「特別相談窓口」一覧はこちらをご参照ください。

【有期契約労働者の無期転換ポータルサイトのご案内】
無期転換ルールについて、詳しく紹介するポータルサイトをご用意しています。ルールの概要や事例紹介、国の支援策などの情報を掲載しています。
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト

主なコンテンツ 
・ 無期転換ルールの概要 
・ 無期転換制度の導入に当たってのポイントを解説 
・ 無期転換制度、多様な正社員制度を導入している企業の事例紹介 
・ 無期転換制度の導入促進のために厚生労働省が行っている支援策を紹介 
・ 多く寄せられる質問についてQ＆A

【照会先】
労働基準局労働関係法課
課長　大隈　俊弥
調査官　大塚　弘満
課長補佐　高市　惇史
(代表電話)　03(5253)1111（内線7753）
(直通電話)　03(3502)6734

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 2月8日発表・報道発表より転載）