ニュース 全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました ～答申での全国加重平均額は昨年度から28円引上げの930円～厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和３年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は別紙のとおりです。こ...
ニュース 令和３年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 ～賃上げ額は5,854円、賃上げ率は1.86％～厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。このたび、令和３年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知らせします。 【集計対象】妥結...
ニュース 2021年ビジネスパーソンが抱えるストレスに関する調査 フレックスや在宅勤務など新しい「働き方」が世間に浸透してきたタイミングで、新型コロナウイルスの感染が拡大。緊急事態宣言の影響もあり、この1年間でビジネスパーソンの働き方は大きく変わり、多くの企業で新制度の導入や従来制度の変更が行われました。そのような...
ニュース 毎月勤労統計調査 令和3年6月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和3年6月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕１.賃金（一人平均）(1) 現金給与総額（就業形態計 442,148円（0.1％減） ・きま...
ニュース 毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果確報を発表しました。（前年同月と比較して）現金給与総額は273,915円(1.9％増)となった。うち一般労働者が353,189円(2.1％増)、パートタイム労働者が95,798円(3.1％増)となり、...
ニュース 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」結果（労働者調査、企業調査）を発表しました。■調査結果のポイント◎新型コロナ感染拡大下における労働者を取り巻く環境＜労働者調査：新...
ニュース 毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果速報 このたび、厚生労働省は毎月勤労統計調査令和３年５月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。【調査結果のポイント】〔()内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕１ 賃金（一人平均）(1) 現金給与総額（就業形態計） 273,777 円（1.9％...
ニュース 非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査（2021年） 人手不足が続く［介護］のアルバイトで50.5％が「給与を上げた」と回答。「既存社員のモチベーションアップ」を目的に給与を上げた企業が前年比で増加株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）は、直近半年（2020年12月...
ニュース 毎月勤労統計調査 令和2年度分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和2年度分結果確報を発表しました。（前年度と比較して） 現金給与総額は318,081円(1.5％減)となった。うち一般労働者が416,570円(1.9％減)、パートタイム労働者が99,083円(0.9％減)となり、パー...
ニュース 毎月勤労統計調査 令和3年3月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和3年3月分結果確報を発表しました。（前年同月と比較して）現金給与総額は282,898円(0.6％増)となった。うち一般労働者が367,069円(前年同月と同水準)、パートタイム労働者が97,445円(0.3％増)とな...
ニュース 『ジョブごとの報酬水準データ』を提供する「Salaries（サラリーズ）」の提供を開始 転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎、以下パーソルキャリア）と、シンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：...
ニュース 中⼩企業における経営者と従業員の意識の違いを調査 生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：フランク・エイシンク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、中小企業における経営者と従業員の意識の差異を把握するため、4月上旬に全国の中小企業経営者1,819名...
ニュース 経済財政諮問会議 経済回復向け最賃引上げを 雇用正規化も促進 経済財政諮問会議の有識者議員は、「緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題」について提言し、地方での最低賃金引上げを訴えた。それによると、コロナ禍前の経済水準に速やかに回復するには、需要回復とそれを支える雇用環境や所得の安定を図ることが不可欠とし...
ニュース 「給与デジタル払い」を検討（予定含む）している大手法人は約26％ 株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：安斎富太郎、以下 ワークスHI）は、統合人事システム「COMPANY」のユーザー247法人265名を対象に給与デジタル払いに関するアンケート調査...
ニュース 2021年の日本における昇給率は2.2％の見通し 企業に対するコンサルティング業務、保険のブローカー業務、各種ソリューションを提供する業務における世界有数のグローバルカンパニーであるウイリス・タワーズワトソン（NASDAQ：WLTW）が実施した最新の昇給率調査では、新型コロナウイルス感染の広がりによ...
ニュース M&A減税措置 給与引上げ額の25％控除 政府は、令和３年度税制改正で、中小企業のＭ＆Ａや雇用確保促進に向けた減税措置を創設する方針である。経営資源集約化によって生産性向上をめざす事業計画の認定を受けた中小企業が、Ｍ＆Ａを実施した場合に、投資額の10％を税額控除する。Ｍ＆Ａに伴って行われる労...
ニュース 『2021年版 まるわかり給与計算の手続きと基本』（特定社会保険労務士 竹内早苗：著）労務行政より刊行 労務行政は『2021年版 まるわかり給与計算の手続きと基本-これならできる！ 計算業務“ここ”がツボ』を刊行しました。サポートします！ 給与計算の実務！2021年1月から適用ひとり親控除の新設・給与所得控除の見直しなど法令改正・新書式に対応■本書の概...
記事 労務管理システム導入時の比較ポイントとおすすめサービス 労働時間や給与、福利厚生、安全衛生管理、労使関係の各種手続きなど、「人」に関わる業務全般を取り扱う労務管理。働き方改革が進み、テレワークや副業なども増えている現在、多様な働き方への対応や法改正への対応に追われるなど、労務担当者の負荷は増大傾向にありま...
ニュース ココネ／給与レンジを最大2割増に 21年から新体系導入 ココネ㈱（東京都世田谷区、冨田洋輔代表取締役社長）は来年2月、現行のグレード体系の人員構成を鑑みて、全職種共通の体系へと移行する。同時に、報酬体系も職種別に改め、各グレードの給与レンジを最大で20％程度引き上げる。住宅手当は一律5万円とし、現在5万円...
ニュース 令和元年分民間給与実態統計調査結果について 国税庁は、2020年9月「令和元年分民間給与実態統計調査結果」を発表しました。１．調査の概要民間給与実態統計調査は、統計法に基づく基幹統計であり、昭和24年分から始まり、今回が第71回目に当たる。この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給...
