中央大学大学院 戦略経営研究科 ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクトでは、企業に勤める社員の仕事と介護の両立に関する不安や勤務先の支援策に対する認知状況を探り、仕事と介護を両立する社員が増加する時代の到来へ向け、 企業が行うべき情報提供や支援について明らかにすることを目的として調査を実施しました。

特に、現在、介護の課題がある者に焦点を当て、彼らの介護の状況と直面している問題について把握しました。 さらに、将来介護に直面する可能性の高い社員についても、将来の介護への不安と不安を軽減するための情報収集や研修の効果についての把握を行いました。

＜まとめと考察＞（抜粋）

●多くの社員が、急な介護による1か月の休業を取ることに困難を感じている。1か月の休業を取ると、「業務に支障が出る」と回答する者は37.7％、「業務に非常に大きな支障が出る」と回答する者は22％である。

●勤務先の介護に関する支援制度の認知程度は低い。「制度は知っているが、内容がわからない」が62.8％、「制度があるか知らない」が18.2％にのぼる。勤務先の支援制度の認知度を高めるための方策が必要である。

●この3年間の仕事と介護の両立についての情報収集や研修の経験は、「情報収集したり研修を受けていない」が59.8％と6割を占める。社員が情報収集や研修を容易に受けることができるよう、勤務先企業による支援が必要である。

●将来直面するかもしれない介護に対し、不安を感じるが93.1％と、9割以上の社員が介護に対する不安を抱えている。介護不安を減らすための支援が必要である。

●現在介護をし、ケアマネジャーとの調整する者の50.5％が、「働いているため、ケアマネジャーとの間で相談やコミュニケーションのための時間が十分にとれないこと」を困った点として挙げている。介護休暇を取得してケアマネジャーとの調整の時間が確保できることなども社員に説明する必要がある。

●勤務先の制度利用状況については、主たる介護者では「特にない」が30.3％に対し、主たる介護者でない者は48.6％と、勤務先の制度を利用せずに仕事と介護の両立をしている者が約半数にのぼることがわかった。

◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(中央大学大学院 戦略経営研究科 ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~WLB/index.html ／10月発表・同プロジェクトプレスリリースより転載）