帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

調査結果のポイント

1）8月の景気DIは前月比0.3ポイント減の45.1となり、2カ月ぶりに悪化した。世界的な金融市場の混乱に加え、公共事業の発注遅れや生産活動の弱含みが表れている。国内景気は、中国発の世界同時株安で下押しされたものの、雇用・所得環境の安定もあり、景況感の悪化は小幅にとどまった。今後は、年明けから上向き傾向が強まると予測される。

2）業界別では『金融』『製造』『サービス』など10業界中6業界が悪化した一方、メリハリ消費が進み高額品の購入も増加した『小売』など4業界が改善した。さらに、業種別にみると、悪化が51業種中26業種、改善が23業種となり、景況感は業種間で二分される状況となった。

3）地域別では、『南関東』や『九州』など6地域が悪化、『四国』や『北陸』など 3地域が改善、『北海道』が横ばいとなった。公共工事の発注が先送りされるなか、大型台風などの天候不順で店舗休業や漁獲高減少も加わり、地域間で明暗が分かれた。

（調査対象 2万 3,283社、有効回答 1万 833社、回答率 46.5％、調査開始 2002年 5月）

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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／9月3日発表・同社発表より転載）