日本政策金融公庫総合研究所では、日本公庫総研レポート「中小企業の健康経営」を発行しました。 健康経営とは、従業員の心身の健康を企業競争力の源泉と捉え、企業として戦略的かつ積極的に従業員の健康増進に取り組むことであり、近年大企業を中心に採用が進んでいます。

上場企業を対象にした「健康経営銘柄」の選定など、政府でも健康経営を政策として推し進めていく方針であり、その効果が大いに期待されています。一方、健康経営に対する中小企業の認知度は低く、取り組みが十分に進んでいないのが実情です。

本レポートでは、インタビュー調査をもとに、中小企業が健康経営に取り組むうえでのポイントや期待される効果を明らかにしています。本レポートの概要は、以下のとおりです。

本レポートの概要
＜各インタビュー事例をベースに、次の４項目について分析・整理を実施しています＞

1．「中小企業の健康経営」に対する認識枠組
中小企業の健康経営をどのように捉えていけばよいのか、三つの重要な認識枠組を提示しています。

　認識枠組(1)決して複雑な考え方ではない
　認識枠組(2)必ずしも資金を必要としない
　認識枠組(3)経営者の関与が不可欠である

2．「中小企業の健康経営」に対する取り組み
フロー中小企業が実際に健康経営に取り組むに当たって、大まかにどのようなプロセスを経ればよいのか、 七つのステップにわけて提示しています。

3．「三つの視点」からみた取り組みにおけるポイント
健康経営への取り組みにおけるポイントを、「経営者」・「管理職」・「従業員」それぞれの視点から 提示しています。

4．「中小企業の健康経営」がもたらす効果
中小企業が健康経営に取り組むことで生まれる三つの重要な効果を提示しています。

　効果(1)中小企業の「見えない体力」が磨かれる
　効果(2)中小企業の「リスクヘッジ」を促す
　効果(3)中小企業の「成長力」を高める

※本レポートの全文につきましては、こちら（PDF）をご覧ください。

＜お問合わせ先＞
株式会社日本政策金融公庫総合研究所
中小企業研究第二グループ（担当：佐々木 )
TEL：03－3270－1269

◆ 本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(株式会社日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/ ／9月1日発表・同社プレスリリースより転載）