景気回復が緩やかに続き、リーマン・ショックによる不況で急落した有効求人倍率は年々増加しているなか、8月に解禁された採用活動も活発になるなど、企業において人材の獲得競争が依然続いている。また、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2014年5月に発表した労働力需給の将来推計によれば、経済成長と労働参加が適切に進まない場合、2030年には労働力人口が最大で約872万人減少すると予測しており、将来的な「人材」の減少・不足を懸念する見方が広がっている。

帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年7月調査とともに行った。

※ 調査期間は2015年7月17日～31日、調査対象は全国2万3,176社で、有効回答企業数は1万1,008社（回答率47.5％）

＜調査結果＞
企業の36.2％で正社員が不足していると回答。「放送」が7割を超えたほか、「情報サービス」など専門知識・スキルを必要とする業種や、小売業 で人手不足が深刻となっている。とりわけ、「医薬品・日用雑貨品小売」「飲食料品小売」などの小売業で人手不足感が拡大しており、マイナンバー導入による IT需要や、円安によるインバウンド消費の好影響が大きい業種で不足感が広がっている

非正社員では企業の24.5％が不足していると感じており、特に「飲食店」「飲食料品小売」などで高い。訪日外国人の増加にともなう、インバウンド消費額の拡大により、特に消費者と接する機会の多い業種で不足感が高まっている

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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／8月20日発表・同社発表より転載）