帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

調査結果のポイント

1）7月の景気DIは前月比0.7ポイント増の45.4となり、4カ月ぶりに改善した。原油価格の下落や公共工事の下げ止まりなど、経済を停滞させていた要因が薄れてきた。国内景気は、賃金上昇やインバウンド消費の拡大など生産・消費活動への好材料が増えている。今後は、回復力に勢いは感じられないものの、なだらかな上向き傾向が期待される。

2）業界別では『建設』『製造』『卸売』『サービス』など10業界中9業界が改善した。設備投資や住宅投資が堅調に推移し建設・機械関連の改善が目立った。7月の景気は『製造』と『卸売』が大きく影響したほか、『サービス』も全体を0.10ポイント押し上げる結果となった。

3）地域別では、『東北』や『南関東』、『東海』など4カ月ぶりに10地域中9地域が改善した。公共工事が上向いたことに加え、プレミアム商品券による地元商店などへの消費効果がみられた。規模別では4カ月ぶりに全規模が改善し、とりわけ「中小企業」は建設や運輸など全10業界が改善した。

（調査対象 2万 3,176社、有効回答 1万 1,008社、回答率 47.5％、調査開始 2002年 5月）

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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／8月5日発表・同社発表より転載）