帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

調査結果のポイント
1.5月の景気DIは45.3となり前月と同水準となった。賃金や株価の上昇、訪日旅行客の増加などで個人消費関連が上向いてきた一方、公共工事の発注件数が減少し、中小企業を中心に再び価格の値下げ競争の兆しがみられ始めている。国内景気は、業界内においても景気回復に格差がみられ、上昇基調のなかでまだら模様の状態となっている。今後の国内景気は緩やかに改善すると見込まれる。

2.業界別では『不動産』『小売』など10業界中5業界が改善、『金融』『建設』など4業界が悪化した。特に、『小売』は、賃金上昇や夏のボーナスへの期待に加え、インバウンド消費の拡大や株高による資産効果などで高額品の販売も増加し、大幅に改善した。

3.地域別では、『北海道』や『東海』など10地域中5地域が改善した一方、『東北』『四国』など 5地域が悪化した。『北海道』は訪日客や団体客が好調で「旅館・ホテル」や「娯楽サービス」が大幅に改善するなど、4カ月連続の改善傾向が続いた。

（調査対象2万3,587社、有効回答1万664社、回答率45.2％、調査開始2002年5月）

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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／6月3日発表・同社発表より転載）