帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

調査結果のポイント
1.4 月の景気DI は前月比0.5 ポイント減の45.3 となり、4 カ月ぶりに悪化した。
食料品価格の値上げなど個人消費を下押しする要因が多く表れたほか、人手不足にともなう人件費上昇が企業のコスト負担を高めている。国内景気は上昇基調にあるなかで、税負担の増加や公共工事の低調が悪材料となり、一服している。今後の国内景気は一時的な落ち込みから緩やかに改善すると見込まれる。

2.業界別では『建設』『製造』『小売』『運輸・倉庫』など10 業界中7 業界が悪化した。『建設』では、予算執行の端境期に統一地方選も重なり、公共工事が低調だった。『小売』は家電関連が大幅に悪化する一方、高額耐久財や化粧品は堅調に推移するなど、悪化業種と改善業種で二極化する傾向が表れた。

3.地域別では、『北関東』や『九州』など10 地域中7 地域が悪化した一方、『北海道』と『四国』の2 地域が改善した。『北陸』は横ばいだった。多くの地域で『建設』の悪化が低迷の要因となった。『四国』は、太陽光発電の関連工事が堅調に推移したほか、家電販売なども底堅く、全10 地域で唯一全規模が改善した。

（調査対象2 万3,211 社、有効回答1 万 720 社、回答率 46.2％、調査開始 2002 年 5 月）

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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／5月8日発表・同社発表より転載）