近年、回復基調にある景況感のなかで、企業が十分注意しなければならないのがコンプライアンスの問題である。業績を急拡大し電力関連事業の新進ベンチャーと目されていた（株）エナリス（東証マザーズ）は、昨年10月に代表（当時）らの主導による不適切な会計処理が発覚、大幅な赤字決算を余儀なくされた。また、カップ焼きそば「ペヤング」を製造するまるか食品（株）は、商品への異物混入が問題視され、全商品の提供ストップという異例の事態に陥った。

過去、景気回復局面において企業は、増加する仕事量に対して資金繰りや社内体制強化が追い付かなくなる傾向にあり、粉飾決算や不透明な資金操作、法令違反などが明るみに出やすく、倒産に直結する信用問題や財政難に陥る可能性も高い。

帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「業法違反」、「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2014年度（2014 年4 月～2015 年3 月）の倒産（負債1 億円以上、法的整理のみ）について分析した。

なお、本調査は2005年4 月から集計を開始しており、前回調査は2014年4月7日。
※「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す
※同一企業に複数のコンプライアンス違反がある場合は、主な違反行為で分類

調査結果
2014年度の「コンプライアンス違反倒産」は219件判明。前年度比4.8％増で、過去最多を更新。2010年度から5年連続の前年度比増加

違反類型をみると「粉飾」が前年度比69.2％増の88件となり、過去最多。複数の融通手形事件に伴う連鎖倒産が影響したと見られる

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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／4月7日発表・同社発表より転載）