株式会社ガーラバズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：佐野 真啓）は、東日本大震災の影響による企業の移設・分散に関するインターネット上の反応を調査いたしました。

◆ 調査方法
ネットモニタリングサービス“e-mining（イーマイニング）”にて、インターネット上の情報を回収し、回収データを精査・分類したのち分析。（調査期間：2011年6月2日～6月7日）

◆ 概要
企業が経営機能を一極集中体制から分散型の体制へ移行する動きが出始めております。インターネット上では、こうした企業の移設・分散に対し、「した方が良い」という声の割合が約８割という結果でした。

震災や電力不足のリスク回避の対策としてはもちろん、継続的な地域活性化、復興支援、日本全体の活性化を考慮した上で、できるだけ国内での移設・分散の検討を、インターネットユーザーは企業に求めているようです。
調査詳細は、下記の掲載先をご覧下さい。

◆ 掲載先
◇ http://emining.jp/info/index.html
◇ 直接ご覧いただく場合　： http://emining.jp/report/report110622.pdf

株式会社ガーラバズ　http://www.galabuzz.jp/ ／6月22日発表・同社プレスリリースより転載