東日本大震災で被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地が一日も早く復興することをお祈り申し上げます。

株式会社日立製作所（執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立）は、本年7月から9月まで、東京電力株式会社(以下、東京電力)、東北電力株式会社(以下、東北電力)の電力供給区域内において、休日輪番*や夏期休暇の分散を実施するにあたり、育児・介護中の社員を支援するため、「育児・介護に関する施設・サービスの費用補助」「事業所内臨時託児所の設置」「在宅勤務・フレックスタイム制勤務制度や育児・介護休職制度の活用促進」を決定しました。

日立グループは、本年7月から9月まで、東京電力管内および東北電力管内において就業日の調整を行い、夏期の平日における電力使用量の平準化を進めます。具体的には、所定休日を土曜日、日曜日から、原則、月曜日から金曜日までの間で輪番制*とすることで、休日を分散化します。また、例年、8月15日前後に設定されていた夏期休暇を事業所単位で分散配置し、さらに、7月から9月の期間内に、10月以降の祝日等を振り替え、5日間前後の休日を追加する予定です。

 * 原則として、病院、営業・サービス部門を除く。

就業日の変更に伴い、育児や介護等を行っている社員が、就業日となる土曜日、日曜日に、育児施設やベビーシッター、介護施設などの施設・サービスを利用する必要性が生じることが想定されます。これらの施設・サービスを利用するにあたり、社員に経済的な負担が発生することに加えて、土曜日、日曜日に利用できる施設・サービスが社員の生活圏にない場合も見込まれます。

そこで、日立では、育児・介護に関する施設・サービスの入会金や年会費、利用料を補助するとともに、土曜日、日曜日に利用できる保育施設が少ない場合には、複数の事業所において、労働組合と会社が連携して事業所内に保育士やベビーシッターによる臨時の託児所を設置することとしました。また、新たに在宅勤務制度の対象者を拡大したほか、フレックスタイム制勤務制度や、1日単位から取得できる育児・介護休職制度など、既存の各種制度の積極的な活用を推進、支援していきます。

■ 今回の社員支援の取組み概要

1. 育児・介護施設などの費用補助
日立製作所の社員を対象に、育児施設やベビーシッター、介護施設などの施設・サービスの入会金や年会費、利用料について費用補助を行い、入会金で2万円、年会費で1万円、時間保育料などの利用料で一人1日1万円を上限に、費用を補助します。

2. 事業所内臨時託児所の設置
日立グループの7拠点において、日立製作所労働組合(日立労組)が主体となり、就業日となる土曜日、日曜日に、事業所内に保育士やベビーシッターによる臨時の託児所を設置する検討を進めています。日立グループでは、日立労組が2003年4月に情報・通信システム社ソフトウェア事業部(神奈川県横浜市)に託児所として「ゲン木くらぶ」を開設し、運営しています。今回の臨時託児所では、「ゲン木くらぶ」の運営ノウハウを生かし、日立労組が、会社と連携して運営を行っていきます。

3. 在宅勤務・フレックスタイム制勤務制度や育児・介護休暇制度の活用促進
日立製作所の在宅勤務制度は、育児の場合には小学校卒業まで、介護の場合には介護事由消滅まで、業務に支障をきたさないことを前提にそれぞれ1日単位で何回でも活用できます。このたび、育児・介護事由での活用を促進するため、利用対象者を従来の総合職から社員全体に拡大します。フレックスタイム制勤務制度については、始業時間・就業時間を前後させる勤務が可能な制度です。育児・介護休職制度は、育児の場合には小学校1年修了までの間に通算3年間、介護の場合には1介護事由につき通算1年間取得可能で、それぞれ1日単位で分割取得することができます。

今回就業日の変更を行う事業所においては、これらの制度について、改めて社員に周知徹底を行うとともに、在宅勤務制度の活用促進に向けて、社内システムへの接続環境の改善などを進めていきます。

日立は、社員一人ひとりの仕事と家庭の両立、多様な働き方の実現に向けて、積極的に育児・介護休職制度や在宅勤務およびフレックスタイム制勤務制度等の拡充を進め、働きやすい職場環境の整備に努めていきます。

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株式会社日立製作所　http://www.hitachi.co.jp/ ／6月8日発表・同社ニュースリリースより転載