厚生労働省では、このほど、令和６年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。
「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて調査を行っています。調査の対象は、常用労働者 100 人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和６年は 3,622 社を抽出して調査を行い、1,783社から有効回答を得ました。

【調査結果のポイント】
１ 賃金の改定状況

• 賃金の改定の実施状況別企業割合
  「１人平均賃金(注)を引き上げた・引き上げる」企業割合 91.2％（前年89.1％）
• １人平均賃金の改定額（予定を含む。） 11,961円（前年 9,437円）
  　　　　　　　改定率（予定を含む。） 4.1％（同 3.2％）
  「労働組合あり」の１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 13,668円（前年10,650円）
  　　　　　　　　　　　　　　　　改定率（予定を含む。） 4.5％（同 3.4％）
  「労働組合なし」の１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 10,170円（前年 8,302円）
  　　　　　　　　　　　　　　　　改定率（予定を含む。） 3.6％（同 3.1％）　　　　
  　(注)１人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１か月１人当たりの平均額をいう。

２ 定期昇給等の実施状況

• 賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況
  　　定期昇給を「行った・行う」企業割合
  　　　　管理職 76.8％（前年71.8％）
  　　　　一般職 83.4％（同 79.5％）
•  定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況
  　　ベースアップを「行った・行う」企業割合
  　　　　管理職 47.0％（前年43.4％）
  　　　　一般職 52.1％（同 49.5％）

【照会先】
政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
　室長　田中 伸彦
　室長補佐　本木 久美子
　担当係　賃金第二係 （内線 7653・7638）
　（代表電話） 03（5253）1111
　（直通電話） 03（3595）3147
 

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（厚生労働省 ／10月28日発表・報道発表より転載）