直近1年間の転職者のうち、5人に1人は前職の勤続年数が1年未満。早期離職を「自分のキャリアにとってプラス」と考える割合は4割以上

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、正社員の20代～50代男女のうち、直近1年間（2023年6月以降）に転職活動をした1,600名を対象とした「転職活動における行動特性調査2024年版」を発表しました。調査結果の概要（一部抜粋）は以下の通りです。

＜TOPICS＞
◆直近1年間の転職者のうち5人に1人は、前職を「勤続1年未満」で転職。2021年の調査開始以来、「1年未満」の回答者が初めて2割を超え、過去最高
◆早期離職を「自分のキャリアにとってプラス」と考える人は4割以上。理由は「自分に合う職場を見つけることに繋がる」が上位に
◆伝統的な日本型企業を「就業先に選びたい」人は6割超
◆日本型企業を象徴する伝統的な制度のうち「年功序列」の魅力度は低く、「終身型雇用」「退職金制度」の魅力度は高い傾向

【調査概要】
◆直近1年間の転職者のうち5人に1人は、前職を「勤続1年未満」で転職。2021年の調査開始以来、「1年未満」の回答者が初めて2割を超え、過去最高
直近1年間に転職した人の前職の勤続年数は、「1年未満」が20.1％（前年比5.0 pt増）となり、2021年の調査開始以降初めて2割を超えた。「1年未満」と答えた割合を年代別にみると、30代～50代は20%未満だったのに対し、20代が26.8％で最も高かった。

また、一般的に早期離職のラインとされる※1「3年未満（「1年未満」+「1年以上～3年未満」）」と答えた人は42.9％（前年比3.6pt増）だった。転職者の勤続年数は短期化していることがわかる。

直近1年間に転職活動をした人（転職者・転職活動者）が早期離職と考える勤続年数のラインは、平均「12.5カ月」だった。

転職が当たり前になる中で、早期離職は「就職後3年以内」だとする考え方にも変化が起こっている様子がうかがえる。
※1 厚生労働省は新規学卒就業者の就職後３年以内の離職率の調査を実施しており、一般的には早期離職率の年数の基準として3年以内が用いられるケースが多い

◆早期離職を「自分のキャリアにとってプラス」と考える人は4割以上。理由は「自分に合う職場を見つけることに繋がる」が上位に
早期離職は自分のキャリアにとってプラス・マイナスのどちらに感じるかを聞いたところ、「プラス（プラスだと思う+どちらかと言えばプラスだと思う）」が41.3％となり、「マイナス（マイナスだと思う+どちらかと言えばマイナスだと思う）」の29.5％を大きく上回った。

早期離職がプラスだと考える理由は、「自分に合う職場を見つけることに繋がる」が57.1％で最も多く、次いで「自分に合う仕事を見つけることに繋がる」55.5％だった。

◆伝統的な日本型企業を「就業先に選びたい」人は6割超
年功序列や終身雇用など、いわゆる伝統的な日本型企業について、直近1年間に転職活動をした人（転職者・転職活動者）の62.2％が「就業先として選びたい」と回答し、日本型雇用を肯定的に捉えている人が半数を超えた。

年代別にみると、30代～50代はいずれも「就業先として選びたい」が6割を超え、最も少ない「20代」でも56.8％と半数を超え、幅広い世代に支持されていることがわかる。

終身雇用や年功序列の見直しが進み、学生の就職活動においては、伝統的な慣習が残る日本型雇用が敬遠される動きもあるが、就業経験がある転職者・転職活動者は、同じ環境で安定的に働き続けることのメリットも認識した上で、長期雇用が前提の日本型企業を好意的に捉えていることも考えられる。

◆転職活動者にとって、日本型企業を象徴する伝統的な制度のうち「年功序列」の魅力度は低く、「終身型雇用」「退職金制度」の魅力度は高い傾向
日本企業で取り入れられている人事施策・雇用施策30項目について、伝統性・革新性／魅力度の2つの指標におけるイメージを聞き、その結果を「①伝統的・高い魅力」「②伝統的・低い魅力」「③革新的・高い魅力」「④革新的・低い魅力」の4つにグループ分けした。

伝統性のスコアが高かった上位3項目「退職金制度」「終身雇用」「年功序列型」について、魅力度のスコアをみると、「退職金制度」「終身雇用」は高い一方、「年功序列型」は低かった。

日本型企業の施策でみられるような伝統的施策の中でも、長期雇用が保証される「終身雇用」や退職後の保障となる「退職金制度」は魅力的と感じる人が多いが、成果主義とは異なった給与・評価制度である「年功序列」はマイナスの印象を持つ傾向がみられた。

革新性のスコアが高かった上位3項目「週休3日制」「リモートワーク制度」「男性育休の取得推進」は、魅力度のスコアにおいても上位だった。

個人が主体的に働き方を選択できる制度は、転職活動者とって魅力的と感じられる傾向がうかがえる。

【調査担当者コメント】
転職が当たり前の時代になった今、就業者の労働移動の頻度が高まるとともに就業サイクルが短期化する傾向がみられます。

就業者にとって、一つの会社で長く勤務することを良しとする意識は徐々に変化しています。早期離職をプラスと考える理由をみても、自分に合う職場・仕事の可能性を求めて自発的に行動する「ポジティブな転職」を志す傾向もみえました。

一方で、年功序列や終身雇用などの日本型企業を「就業先に選びたい」人は6割超という結果から、やみくもに転職を望んでいるわけではないこともわかります。この背景には、できれば同じ組織で安定したキャリアを築きたいという思いはありつつ、今の環境と理想のキャリアとの間にギャップを感じれば、自ら動いて現状を変えようとする新たな就労観がうかがえます。

企業が今後、社員の定着や新規人材の採用を図る上では「週休3日制」「リモートワーク制度」などの多様な働き方を選択できる施策が有効といえそうです。

社員の離職防止にも目を向けた組織作りは、活発化する転職市場において企業の人材戦略に求められる要素だと考えられます。
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「転職活動における行動特性調査2024年版」
○調査期間／2024年7月４日（木）～2024年7月18 日（木）
○調査機関／WEBアンケート調査
（調査主体：株式会社マイナビ アンケートモニター提供元：外部調査会社）
○調査方法／インターネット調査
○調査対象／正社員として働いている20代～50代のうち、直近1年間（2023年6月以降）に転職活動をされた方
○有効回答数：1,600名（転職者800名、転職活動者800名）
※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります

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◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社マイナビ ／9月26日発表・同社プレスリリースより転載）