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掲載日:2024/09/30

2025年卒の内定承諾・辞退に関する実態調査

就活の早期化の影響を受け、例年よりも早い時期に内定を得ている就活生が多くなっています。それに伴い、内定承諾や内定辞退のタイミングについても就活の早期化の影響を受けている可能性があります。

キャリアチケットでは、登録している2025年卒業予定の大学生・大学院生252名を対象に、内定承諾・辞退に関する実態調査を実施しました。

<調査サマリー>
1.約5人に1人が、内定を承諾しても入社の必要性を感じない
2.内定辞退の連絡をしない学生は3.6%に留まる
3.内定辞退した企業における転職ファストパス、約6割が「利用したい」

キャリアチケットの調査によると、内定辞退の経験がある学生は全体の62.6%に達し、その主な理由は他社の内定や職種のミスマッチであることがわかりました。

また、内定辞退の連絡手段としては、誠意を示すための電話と、記録を残すためのメールが多く使用されていることも明らかになりました。

<調査詳細>
約5人に1人が内定を承諾しても入社の必要性を感じない
2025年卒の学生を対象に行った調査によると、「内定を承諾すると必ずその会社に入社しなければならないと感じるか」という質問に対して、「あまり感じない」と回答した学生は14.7%、「全く感じない」という学生は4.8%と、合わせて全体の約2割となりました。

内定承諾へのハードルを低く感じている学生が全体の2割に及ぶ要因として、昨今の就活市場における「売り手市場」が挙げられます。就活生にとって企業への選択肢が増えているため、それに伴い内定承諾へのハードルを低く感じる学生も増えていると考えられます。

内定承諾へのハードルが低いと、入社前辞退につながる可能性が高まると予想されます。企業は、学生が内定承諾をどのように捉えているか注意する必要があります。

内定辞退の経験がある学生は約6割以上
キャリアチケットが実施した調査によると、内定辞退の経験がある人は全体の62.6%にのぼることが明らかになりました。これは、近年の就職活動の早期化が大きな要因の一つとして挙げられます。

早期化が進む中、多くの人が早い段階で内定を獲得しているものの、内定先に対する満足度や納得感が得られないケースも増加しています。結果として、内定を受け取った後も他の選択肢を模索し、最終的に内定を辞退するケースが多く見られるようになっています。

内定辞退のタイミングや理由はさまざまですが、辞退の決断に対する心理的な負担が影響することも少なくありません。しかし、辞退の意思が明確な場合、企業と求職者双方にとって最良の結果を得るためには、早めに決断し、誠実に対応することが重要です。

調査結果は、内定辞退が一時的なトレンドではなく、就職活動における選択肢の一つとして認識されつつある現状を示しています。企業もこれを踏まえた採用活動を行うことが求められるでしょう。

内定辞退の連絡手段で多いのは電話・メール
キャリアチケットが実施した調査によると、25卒の内定辞退の連絡手段としては「電話(59.1%)」が最も多く、次いで「メール(57.7%)」、「メッセージアプリ(16.1%)」という結果が出ています。

内定辞退した企業における「転職ファストパス」への注目も高まる傾向
昨今、就活生から注目を集めているのが、企業が新卒の内定辞退者に向けて中途採用試験の一部選考免除を付与する「転職ファストパス」です。

新卒で内定辞退した経験がある学生を対象に「新卒で内定辞退した企業において、転職ファストパスがあれば利用したいか」と聞いたところ、約6割が意欲的な回答を示す結果となりました。

これは、内定辞退後もその企業に対してポジティブな印象を持ち、将来的な転職を視野にいれている人が多いことを示しています。

2025年卒 内定承諾前の辞退状況
2025年卒の学生に対する内定辞退に関する調査では、1社で辞退を経験した学生が全体の32.1%と最も多い結果となりました。次いで、2社辞退が29.2%、3社が21.2%と続き、全体の約8割の学生が3社以内で辞退をしていることが明らかになっています。

また、4社以上を辞退した学生もおり、4社が8.7%、5社が7.3%、6社が1.5%という結果でした。多くの企業に応募し、複数の内定を得た中から最終的に慎重に企業選びを進めている学生の姿が見受けられます。


<調査概要>
調査対象:「キャリアチケット」に登録している2025年卒業予定の大学生・大学院生
調査時期:2024年6月27日(木)~2024年7月3日(水)
調査方法:webアンケート調査
回答者数:252人
調査主体:レバレジーズ株式会社(キャリアチケット)

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(レバレジーズ株式会社 /9月24日発表・同社プレスリリースより転載)