共同印刷㈱（東京都文京区、藤森康彰代表取締役社長）は、子の不登校や不妊治療を理由に活用できる「ライフサポート休業制度」を導入した。本人の申出によって最長２年間の休業、または３年間の短時間勤務（１日２時間短縮）を認める。対象は同社の正社員約1800人で、勤続１年以上を利用の条件とした。不登校の場合は18歳未満の子１人につき１回、不妊治療では従業員１人につき１回の申出を可能としている。

子の不登校という家庭事情に関しては、従業員向けアンケートで数十人から相談が寄せられていた。同社では社内結婚をして共働きを続けるケースも多く、こうした理由で退職してほしくないとの思いから制度化を決定した。短時間勤務については育児・介護の際と同様の枠組みを適用し、１日８時間勤務のうち２時間分を柔軟に短縮できるようにしている。

（労働新聞社 労働関連ニュース 2023.1.25より転載）