住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は、2022年４月から開始される不妊治療の保険適用拡大を踏まえ、「仕事と妊活」および「仕事と不妊治療」の両立についてアンケートを実施しました。
 

◆調査結果の概要（一部抜粋）
〇不妊治療と仕事が両立困難な場合の優先度について約６割が「不妊治療」を選択
する中、企業においては“制度・組織”、“人”ともに課題
両立が困難になった場合の不妊治療と仕事の優先度について、約６割（61.7％）が「不妊治療」を選択した。職場における不妊治療と仕事の両立可否については、“可能”が５割弱（46.8％）に留まるところ、“不可能”の理由は“時間的負担”がトップで過半数（51.2％）を占めており、この課題解決のため、企業においては休暇制度や柔軟な勤務が可能となる制度を整備していることが覗える。

しかしながら、企業の両立支援制度等のトップは３割超（33.5％）で「特にない」となり、さらに、不妊治療を職場に公表した際の周囲の反応については約５割（47.6％）が「変わらない」であるなど、企業において“制度・組織”および“人”ともに課題が残る。

〇仕事と不妊治療の両立実現に向け、企業の取組みに期待
不妊治療を行う上で困難に感じたことの上位に、“精神的・経済的・時間的負担”が挙がった。経済的負担については今回の不妊治療保険適用拡大の影響が注目されるが、子どもを望む人が希望どおりの妊活・不妊治療を行える社会を実現するためには、企業における、仕事と不妊治療の両立支援に向けた制度面の対応や、制度が利活用できる職場づくり等の積極的取組みが求められている。
 

【 調査概要 】
１．調査期間 ：2022 年 2 月 21 日～2 月 24 日
２．調査方法 ：インターネット応募による選択方式および自由記入方式
３．調査対象 ：5,303 人（全国の 20 代～40 代・会社員・既婚の男女）
北海道地方 ： 北海道
東北地方 ： 青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
関東地方 ： 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
中部地方 ： 新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県
近畿地方 ： 三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
中国・四国地方 ： 鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
九州地方 ： 福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
 

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（住友生命保険相互会社／3月23日発表・同社プレスリリースより転載）