男女の働き方とキャリア意向に関するレポート
総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田孝雄）は、男女の働き方とキャリア意向に関する実態調査を行いました。本調査は、近年多くの会社で取り組まれている「女性活躍推進」のため、男女の働き方に関する考え方の違い、キャリア意向といった点に焦点を当て、男女の働き方に関する課題や女性活躍推進の取り組みについてまとめたものです。大企業から中小企業までの管理職および一般職1,000名を対象に調査し、男女、役職、企業規模別による傾向なども比較しました。また、本調査は、男性管理職・女性管理職・男性一般職・女性一般職の４区分で分析しました。
【調査結果サマリー】
1．働き方実態に関する男女役職別傾向
- 「コロナウイルスの感染拡大で変化があり、これからも変化後の働き方を継続したい」という人は、女性管理職が59.4％と、他の属性より高い傾向。
- コロナウイルス感染拡大以降の残業時間について、女性管理職は「増えた」が「減った」を14.5ポイント上回る一方、男性管理職の場合、「減った」 の方が18.6ポイント高い。
2．キャリア意識に関する男女役職別傾向
- キャリアアップをしたいと「考えている」の割合は、女性管理職が64.6%ともっとも高い結果に。
- キャリアアップのための取り組み実施理由は、「自身のスキルアップのため」がすべての属性で１位。一方、男女一般職は「給料アップのため」、管理職は「業務の幅を広げるため」が2位に。また女性管理職だけは、３位に「昇進のため」がランクイン。
3．女性管理職比率と組織運営傾向
- 女性管理職比率が30％未満の会社が全体の7割以上。その中で、女性管理職比率が「3%未満」と答えた企業は29.0%。
- 女性管理職比率が3%未満の組織の「テレワーク」、「時短勤務・短時間勤務」の導入は、平均より低い傾向。
- 女性管理職比率が3%未満の組織は、女性管理職比率が3%以上の会社に比べて生産性が低い傾向。
1．働き方実態に関する男女役職別傾向
●働き方の変化と今後の継続意向（全体男女/役職別）
女性管理職は、働き方に変化があったと回答した人が75％に上り、うち59.4%が「これからも変化後の働き方を継続したい」と回答しており、他の属性より割合が高い傾向が見られた。
●コロナウイルス感染拡大以降の残業時間の変化（全体／男女役職別）
コロナウイルス感染拡大以降の残業時間について、女性管理職は「増えた」が33.3%、「減った」が18.8％と、「増えた」の方が14.5ポイント上回った一方、男性管理職は「増えた」が12.6%、「減った」が31.2%と、「減った」 の方が18.6ポイント高かった。
2．キャリア意識に関する男女役職別傾向
●キャリアアップの考え（全体／男女役職別）
キャリアアップをしたいと「考えている」の割合は、男女ともに管理職の方が高い傾向で、特に女性管理職では64.6%と他の属性より高い結果となった。男女管理職別で見ると、男性は自社内のキャリアアップの意向が高いのに対し、女性は男性よりも転職でのキャリアアップ意向が高いことがわかった。
●キャリアアップのための取り組みの理由（全体／男女役職別）
キャリアアップのための取り組みの理由として、「自身のスキルアップのため」は男女・役職問わず１位だが、２位以降は差が出た。男女とも一般職は「給料アップのため」が２位にあがるが、管理職は「業務の幅を広げるため」があがる。また女性管理職だけは、３位に「昇進のため」がランクインした。
3．女性管理職比率と組織運営傾向
●女性管理職比
回答者の会社における女性管理職比率を聞いたところ、「3%未満」が29.0%と最も多い結果となった。全体で見ると、30%未満の会社が70.2%を占めている。なお、「わからない」を除くと、30％以上の会社は8.5％にとどまる。
●現在自社で取り入れている働き方（全体／女性管理職比率別）
現在取り入れている働き方について、女性管理職比率が3%未満の組織の場合、「テレワーク」、「時短勤務・短時間勤務」、「長時間労働の是正の対策」の導入が、全体平均より低い傾向となった。
●所属している組織・チームは生産性が高いと感じるか
女性管理職比率が3%未満の組織は、生産性が「高い」が18.3%、「高くない」が33.1%となり、「わからない」を除くと、唯一、生産性が「高くない」と感じる比率が「高い」と感じる比率を超えた結果となった。
■調査概要
調査エリア 全国47都道府県
調査対象者 ・25～69歳男女
・会社員（一般社員、管理職、経営者・役員）
企業区分 勤め先（または経営企業）の従業員人数
30～499名：中小企業
500～4999名：大手・中堅企業
5000名以上：超大手企業
サンプル数・割付 n=1,000（一般会社員／管理職・経営者・役員）
調査期間 2021年11月26日（金）～年11月28日（日）
調査手法 調査会社によるインターネット定量調査
（パーソルホールディングス株式会社／3月4日発表・同社プレスリリースより転載）