3回目の新型コロナワクチン、約2割の企業で職域での接種を実施・検討
ただし、企業の多くは自治体での接種を推奨

新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の新規感染者数が急増するなか、2022 年 2 月 7 日、岸田首相はワクチン接種に関し、早期に 1 日 100 万回を目指すと表明しました。加えて、職域接種の要件緩和や早期実施などで政府は、3 回目の新型コロナワクチンの接種を加速させています。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナワクチンの 3 回目の接種に関して企業の取り組みについてアンケートを行いました。
※ アンケート期間は 2022 年 2 月 10 日～15 日、有効回答企業数は 1,842 社（インターネット調査）

＜アンケート結果＞
1.企業の 62.1％は各自の居住地での接種を推奨
3 回目の新型コロナワクチン接種に関して、自社の具体的な取り組み内容について尋ねたところ、6 割超の企業で「各自の居住地（自治体）での接種を推奨」（62.1％）と回答していました（複数回答、以下同）。次いで、自衛隊が行う大規模接種や行政が行う集団接種などを含む「大規模接種会場での接種を推奨」（21.0％）、商工会議所など「各中小企業団体が主催する共同接種に参加」（10.4％）が上位に並んでいます。
他方、任意接種のためなどの理由から「取り組む予定はない」企業は22.2％となっています。企業からも「1 回目・2 回目の接種は会社として各自接種を推奨したが、3 回目の
接種に関しては推奨する予定はない。各自の意思に任せるつもり」（メンテナンス・警備・検査、兵庫県）といった声があがっています。
また、職域関連での接種を実施・検討する企業（※1）は、22.3％となりました。

※1 職域関連での接種を実施・検討する企業は、「各中小企業団体が主催する共同接種に参加」と「取引先企業などと合同で接種を実施」、「企業内の診療所などで接種を実施」「外部の医療機関などが出張し社内施設での接種を実施」「自社が指定した外部の医療機関などに社員が出向き接種を実施」を 1 つでも回答した企業の割合

2. 企業規模によって取り組み内容に濃淡も
規模別に具体的な取り組み内容をみると、「大企業」では、大規模接種会場での接種の推奨や取引先企業などとの合同接種が「中小企業」より 10 ポイント近く高くなりました。他方、「中小企業」では、62.9％の企業で居住地（自治体）での接種を推奨しており、「大企業」より 6.3 ポイント上回っています。企業からは「自社では、現在のところ各自の居住地にて対応している。企業内での接種は実施していない」（運輸・倉庫、栃木県）といった声も聞かれました。
企業規模によって取り組み内容にやや濃淡が表れる結果となっています。

＜まとめ＞
本調査の結果、3 回目のワクチン接種に関して 6 割超の企業で居住地での接種を推奨していました。また、職域接種に関わる取り組みについては、約 2 割で実施・検討されています。
一方で、政府のワクチン接種への取り組み姿勢について、スピード感が欠如しているといった指摘もみられていました。政府には、経済対策だけでなく迅速な感染対策も引き続き求められています。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社帝国データバンク／2月16日発表・同社プレスリリースより転載）