一般社団法人日本経済団体連合会は、2021年1～6月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表しました。

Ⅰ．調査の基本事項
調査目的：制度昇給やベースアップなど月例賃金引上げの実態と動向を把握し、今後の参考とするために 1953 年より毎年実施
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 2,059 社
調査時期：2021 年６月 30 日～８月 31 日
回答状況：集計企業数 461 社（有効回答率 22.4％、製造業 49.0％、非製造業 51.0％、従業員 500 人以上 73.8％）

Ⅱ．調査結果の概要

１．賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）
「企業業績」（63.8％）が最も多く、「世間相場」が続く傾向に変化はない。一方で、「人材確保・定着率の向上」が減少（24.1％、前年比マイナス 2.9 ポイント）し、「雇用の維持・安定」が増加（22.4％、同プラス 5.6 ポイント）するなど、若干の変化が見られた。

２．月例賃金引上げの実施状況
2014 年から 2019 年まで「昇給・ベースアップともに実施」した企業は５割超で推移してきたが、2020 年は 39.2％、2021 年は 30.9％に減少した。ただし、「昇給のみ実施」した企業が 69.1％に上っており、2014 年から８年連続で、すべての回答企業が定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップなど、何らかの方法により月例賃金の増額改定を実施している。

３．月例賃金引上げ状況の推移
（１）引上げ額・率の推移
2021 年の月例賃金の引上げ額・率は 5,887 円・1.93％となり、2013 年以来８年ぶりに 6,000 円・２％を下回った。

（２）昇給・ベースアップの区別のある企業における引上げ状況
2021 年の月例賃金の引上げ額・率（6,038 円・1.96％）の内訳は、昇給が 5,672 円・1.84％、ベースアップが 366 円・0.12％であった。昇給は 5,000 円台半ばから 6,000 円台前半で推移する傾向に変わりはなく、ベア分は２年連続して 1,000 円未満、0.1％台となった。

４．月例賃金の引上げ額の分布状況
「5,000 円台」（27.3％）が前年比プラス 10.4 ポイントと増加して最も多く、次いで「4,000 円未満」（18.4％）、「6,000 円台」（16.8％）となった。また、10,000 円以上の割合は 6.8％で、前年（6.7％）とほぼ同水準となった。

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会 ／ 1月18日発表・同法人プレスリリースより転載）