[人事サービス]2021/12/15

第10回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所は12月2日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめました。本調査は、2002年から概ね隔年で実施しており、今回は2019年に続き10回目となります。今回の調査結果では、コロナ禍により働く場所や働き方が見直される中、企業の人事担当による従業員のメンタルヘルスの現状とコロナ禍による影響を把握すると同時に、生産性向上や職場活性化などストレスチェック制度のポジティブな活用についても確認しました。当本部では、メンタルヘルスは働く基盤であり、この実態を調査し結果を周知することで、各事業者がさらなる積極的な取り組みを進める一助としたいと考えています。なお、今回の調査は、7月15日から9月17日に郵送およびwebで実施し、上場企業144社の人事担当から回答を得ました。

主な結果は以下の通りです。


■「心の病」の年代別割合:30代が再び増加、前後の年代を10ポイント超上回り最多に。
前回調査(2019年)では10-20代が増加(30.6%)、30代(33.3%)、40代(29.6%)と世代間の差が見られない状況となった。今回は30代(39.9%)が再び増加し、10-20代(29.0%)、40代(27.5%)を10ポイント超上回り、前回に続き最も「心の病」の多い年代となった。


■最近3年間の「心の病」の増減は、「増加傾向」22.9%、「横ばい」59.7%、「減少傾向」11.1%。「増加傾向」は2019年調査で増加に転じたが再び減少、過去最低に。
「最近3年間における『心の病』」が「増加傾向」と回答した企業は22.9%と、減少傾向から増加に転じた前回調査(2019年)の32.0%から、従来の減少トレンドに戻り過去最低となった。増加傾向に歯止めがかかったからといって心の病が減ったわけではなく、「横ばい」が59.7%、「減少傾向」が11.1%と「減少傾向」は大きなトレンドとはなっていない。


■コロナ禍で従業員のメンタルヘルスが“悪化した”企業は約4割。悪化の要因は「コミュニケーションの変化」が約9割と大半に。
コロナ禍のメンタルヘルスへの影響は、“悪化した”(「悪くなった」(1.4%)「やや悪くなった」(39.9%)の計)企業が約4割となった。一方、“悪化していない”(「変化なし」(53.1%)「やや良くなった」(5.6%)「良くなった」(0%)の計)企業は約6割。“悪化した”企業の要因として、「コミュニケーションの変化」が約9割(86.2%)の企業で認識されている。併せて、「在宅勤務の増加」「職場の対人関係の変化」は、メンタルヘルスが悪化している/悪化していない両方の要因となっている。


■「健康経営」「ハラスメント」「場所に縛られない働き方改革」の取り組みで効果が上がっている企業は大幅増。「心の病」減少傾向の企業では「取り組みに効果」の割合が高い。
働き方・働く場の改善への企業の取り組みは、「健康経営に効果」(49.7%:2019年比+8.9ポイント)「ハラスメント対策に効果」(67.6%:同+12.5ポイント)「働き方改革に効果」(57.4%:同+39.1ポイント)と、大きな成果を上げている。特に「働き方改革」で効果が上がった企業の増加は顕著。また心の病が「減少傾向」とした企業では、同様に「健康経営に効果」(68.8%)「ハラスメント対策に効果」(75.0%)「働き方改革に効果」(75.0%)と取り組みに効果との回答割合が高い。


■ストレスチェック制度の実施目的:「法制義務化対応」とした企業が9割超と最多。一方、「生産性向上」「職場の活性化」とした企業も前回より10ポイント以上増加。
ストレスチェック制度の実施目的は、前回(2019年)と同様「法制義務化対応」(91.4%)との回答が最多であるが、「企業・組織の生産性向上のため」(43.2%:2019年比+11.8ポイント)「職場の活性化を図るため」(38.8%:同+11.4ポイント)とポジティブな活用との回答も増加。

 

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

(公益財団法人 日本生産性本部/12月2日発表・同法人プレスリリースより転載)


その他人事サービス(人事サービス)アーカイブ

関連する記事

プレスリリース掲載に関して

弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。
申請いただいたプレスリリースは、編集部により掲載可否を判断させていただきます。
また、プレスリリースは、弊社が運営する各メディアにて共有させていただきます。

HR業界団体情報

HR業界の代表的な業界団体をご紹介いたします。
一般社団法人 プロティアン・キャリア協会ロゴ
プロティアンで組織と個人のより良き関係性構築と個人の主体的なキャ...

一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会
人材データを分析・可視化して人と経営の未来に活かすピープルアナ...

一般社団法人日本テレワーク協会
テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。

一般社団法人 日本エンジニアリングアウトソーシング協会
社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...

ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン
米国ATDの活動に賛同しているパートナー。2007年設立。日本において...

公益社団法人 全国求人情報協会
求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなど...

一般社団法人 日本人材紹介事業協会
厚生労働大臣の許可を受けてホワイトカラーを中心とした職業紹介を行...

一般社団法人 日本人材派遣協会
労働者派遣法の趣旨に則り、労働者派遣事業の適正な運営を図るため...

日本人材マネジメント協会
「日本におけるHRMプロフェッショナリズムの確立」を使命に、我が...

一般社団法人 日本生産技能労務協会
製造業などにおける労働者の就業の安定労務管理の安全を図り...

HR業界団体情報一覧

主催イベント

講演&交流会レポート

新年会~講演&交流会~

人事サービス業(人材サービス、研修・教育、人事BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。


『日本の人事部』ソリューションナビ
HRカンファレンス出展のご案内
HRリーグ