ファスナー大手のＹＫＫ㈱（東京都千代田区、大谷裕明代表取締役社長、連結4.6万人）は今年４月、段階的に進めてきた65歳定年への移行措置を前倒しし、今年度に63歳を迎える世代から事実上定年制を廃止した。65歳までは一貫して同じ処遇制度を適用する一方、65歳以降には今後、職務と成果を重視した新制度を導入する予定だ。一律の役職定年などは設けず、職務が同じなら年齢を問わずに同一処遇とするポリシーを貫く。退職時期については、63歳頃から本人と人事部門が話合いを重ね、自発的に決定する仕組みを採るとしている。

（労働新聞社 労働関連ニュース 2021.04.30より転載）