株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）は、企業の中途採用担当者1,333名を対象に実施した「企業の雇用施策に関するレポート（2021年版）」の結果を発表しました。

《TOPICS》
・社外から副業・兼業人材の受け入れを行っている企業は約3割
・社外から副業・兼業人材の受け入れが多い職種は「営業」で3割を超える
・社外からの副業・兼業人材を受け入れた際の雇用形態としては「正社員」が約6割で最も多く、「業務委託・請負契約」は約3割
・4月施行の「70歳就業法」について、何らかの対応を行う企業は半数に満たず
・従業員シェアリングを活用したいと思う企業は7割を超える

【調査概要】「企業の雇用施策に関するレポート（2021年版）」
・調査期間／スクリーニング調査・本調査：2021年1月14日（木）～1月20日（水）
・調査方法／インターネット調査
・調査対象／従業員数3名以上の企業において、直近（2020年1～12月）に中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者
・有効回答数／1,333件

※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※n=30以下は参考値としております。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社マイナビ ／ 3月30日発表・同社プレスリリースより転載）