総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者753人を対象に、【夏季休暇】についてアンケート調査を行いました。

■コロナ禍で「夏季休暇を取得しない」、「付与されない」と回答した人が34％
7月22日から政府の「Go To トラベルキャンペーン」がスタートしましたが、旅行や帰省の自粛を訴える自治体もある中でコロナ禍における夏季休暇の実態に関して、全国の転職希望者(20代～40代の男女)に調査を行いました。

対象者に夏季休暇を取得する予定はあるかと聞いたところ、44 %が「8月に取得予定」と回答しました。また、「夏季休暇を取る予定はない」（19％）、「今年は付与されない」（15%）と回答した人も一定数見受けられました。夏季休暇を取る予定はない、今年は付与されないと回答した人からは、「そもそも夏季休暇制度がない」、「離職中である」という意見のほか、「コロナの影響で社内が混乱しており、時期がずれ込むとの話があった」（20代・女性・コンサル・関東）、「コロナの影響で部下を休ませるため自分は休めない」（40代・男性・管理・関東）、「コロナ禍で会社の業績が悪化しているため付与されない」（40代・女性・企画・関東）、「（コロナで）夏季休暇制度が廃止された」（30代・男性・営業・関東）等、新型コロナの影響を訴える声も多数挙がりました。ほかにも夏季休暇を取らないとした人の中には「旅行ができないので連続で休む必要がない」（30代・男性・エンジニア・関東）、「新型コロナの影響で帰省できないから」（40代・男性・営業・関東）、「昨今の自粛ムードで、夏季休暇を取得しても目的がなくもったいない」（20代・女性・営業・関東）等、旅行や帰省の自粛を理由に挙げる人も散見されました。当社が昨年7月に同様の調査を行った際と大幅な数値の変化は見受けられなかったものの、これらのコメントから今年の夏季休暇には新型コロナの流行が大きく影響していることがわかります。

また、夏季休暇を取得する予定がある人とすでに取得した人に夏季休暇の日数を聞いたところ、最も多かったのは「5日間」（21.9%）、次に「3日間」（20.3%）となり、こちらの割合も昨年の調査結果とほぼ同様の結果となりました。夏休みを取得する・取得する予定だと回答した人におもな過ごし方を聞くと、上位から「自宅で過ごす」（68%）、「帰省する」（20.7%）、「国内旅行」（15.5％）という結果となり、この夏は外出を控えようとする人が多いことがわかりました。（※複数回答可）

■コロナ禍の夏季休暇の過ごし方に厳しいルールを設ける企業も
対象者に、夏季休暇について新型コロナによるルール変更はあったか聞いたところ、「あった」と答えた人が11.8%、「なかった」と答えた人が51.9%、「わからない」と答えた人が36.3%となりました。「あった」と答えた人に具体的な内容を聞いたところ、「不用不急の外出自粛」（20代・男性・エンジニア・関東）、「飲み会等の自粛、県をまたいでの外出自粛」（30代・男性・事務、関東）、「特定地域への移動を控える指示」（30代・男性・製造・近畿）等、おもに外出自粛を指示されたという内容が挙がりました。そのほか「帰省する際は会社の許可がいる」（20代・女性・エンジニア・関東）、「会食などは出かける前に事前報告し、事後は自宅待機を命じられた」（20代・男性・医療・関東）、「海外に渡航する場合は管理職に相談」（20代・女性・公務員・中部）と回答する人も見受けられ、社員の休暇中の行動を厳しく管理するようなルールを設ける会社があることもわかりました。
 

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（株式会社ワークポート ／ 8月12日発表・同社プレスリリースより転載）