経団連出版は、末啓一郎：著『テレワーク導入の法的アプローチ －トラブル回避の留意点と労務管理のポイント－』を刊行しました。

◆働き方改革を推進する!
◆デメリットを抑え、メリットを最大化する方策とは
◆「雇用型テレワークガイドライン」をわかりやすく解説

テレワークの導入が昨今、多くの企業で検討されています。これは、働き方改革を推進する手段のひとつとして政府が推奨していることが、その要因としてあげられます。実際、テレワークを適切に実施すれば、業務効率の向上だけでなく、ワークライフバランスの実現を通じた優秀な人材の確保などの効果があり、企業の競争力向上が期待されます。しかし、やみくもにテレワークを導入しても、業務効率の低減や、労働法規遵守の観点からのコンプライアンスの問題などを引き起こしかねません。また、ひと言でテレワークといっても実は多義的であり、その導入についての理解が人により異なることも考えられます。

本書は、テレワークとはどのようなものか(テレワークに関する基本知識)を整理し、労働法規の適用を検討したうえで(テレワークについては、労働法規が適用される場合とそれ以外を区分することが重要です)、法律実務家の観点からテレワーク導入で生じる弊害や労使関係上の問題への対処法、業務体制の整備、社内規定や就業規則の整備なども取り上げ、テレワーク導入を効果的に進める方策を詳細にみていくものです。

テレワークは「時間と場所の柔軟性をはかれる働き方」と言われますが、雇用型の場合には「労働時間の規制」は通常勤務と違いがない中で、どのような問題が生じうるか、またテレワーク関連の訴訟管轄はどうなるのかなど、テレワークに関する種々の法的問題も網羅しています。テレワークの導入を検討している、あるいは検討を始めたい企業はもちろんのこと、すでに実施している企業の担当者や弁護士、社会保険労務士などの専門職にとっても役立つ一冊です。

■本書の概要
テレワーク導入の法的アプローチ
－トラブル回避の留意点と労務管理のポイント－
著者：末啓一郎
定価：本体1,600円＋税
ISBN：978-4-8185-1909-1
ページ数：174ページ
判型：A5判
発行日：2020年1月

■主な内容
Ⅰ章　テレワークに関する基本知識
テレワーク対象業務の多様性/テレワークの本質/ テレワークに関連する用語と概念/テレワークの各種形態/
テレワークが注目される時代背景/テレワーク導入のメリットとデメリット/働き方に対するマインドセット変革の必要性

Ⅱ章　雇用型テレワークへの労働法規の適用
雇用型テレワークと自営型テレワークの境界/雇用型テレワークに対する労働法規の適用/テレワークに対する労働時間規制の適用/賃金に関する法規制/安全衛生・労働災害/テレワーク関連訴訟の管轄等

Ⅲ章　テレワーク制度導入の実務的留意点
先行事例検討の限界と導入までの試行錯誤/テレワーク導入の目的および導入内容の検討/組織としての取り組み/労使関係上の問題/ 業務体制の整備/社内規則等の整備/テレワークに必要な就業規則規定/テレワーク導入がもたらす成果

◆書籍の詳細は、こちらをご覧ください。

（経団連出版 ／ 2月発表）