2020年1月16日、帝国データバンクでは「2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査」のプレスリリースを行った。

2019年の景気は「回復局面」とする企業が2年連続で1ケタ台となる一方、「悪化局面」は7年ぶりに3割台となるなど、2018年に引き続き、厳しさの増す1年となった（帝国データバンク「2020年の景気見通しに対する企業の意識調査」）。また、2019年10月の消費税率引き上げで家計の負担が増すなか、政府は日本経済団体連合会（経団連）に7年連続で賃上げ継続を要請するなど、今後の賃金動向が大きく注目されている。

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（株式会社帝国データバンク ／2月17日発表・同社プレスリリースより転載）