一般社団法人日本経済団体連合会は2019 年１～６月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表しました。

＜基本事項＞

調査目的：制度昇給やベースアップなど月例賃金引上げの実態と動向を把握し、今後の参考とするために 1953 年より毎年実施
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 2,037社
調査時期：2019 年５月 30 日～７月 30 日
回答状況：集計企業数 486 社（有効回答率 23.9％、製造業 49.8％、非製造業 50.2％、従業員 500 人以上 79.4％）

◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（一般社団法人日本経済団体連合会／1月21日発表・同法人プレスリリースより転載）