[人事サービス]2019/12/05

働くシニアの意識とシニアの雇用に関する調査:働くシニアは職場と仕事に対する満足度は高いが、半数以上が給与に不満・シニアを雇用している企業の多くが、シニア雇用によるメリットを実感

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎 健一郎、以下「アデコ」)は、この度、日本全国の働くシニア(*1)1400人と、従業員50人以上の企業に勤務する人事担当者400人を対象に、働くシニアの意識とシニアの雇用をテーマにしたアンケート調査を行いました。

政府は2020年の通常国会に、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案を提出することを目指しています。このような動きがあるなか、現在のシニア雇用に関する実態を把握するため、今回調査を実施しました。働くシニアの調査では、調査実施時点で就業している60~64歳の男女200人と、65~69歳の男女200人の計400人を調査対象としました。人事担当者の調査は、シニアを雇用している企業と雇用していない企業の人事担当者それぞれ200人ずつの計400人を調査対象としています。


【調査結果まとめ:働くシニアを対象にした調査】
7割を超える働くシニアが、現在働いている理由として「当面の生活費を得るため」と回答。
働くシニアは現在の「職場」と「仕事」のどちらに対しても満足度が高く、やりがいも感じていたが、給与に関しては半数以上が不満を抱いていた。
6割以上の働くシニアが、これまでに培った知識やスキル、ネットワークを生かせていると回答する一方、新しく得た知識やスキル、ネットワークを生かせていると回答したのは約1割のみ。また、働くシニアの約半数が再雇用などの継続雇用制度を利用して就労しているが、そのうち学習や訓練の機会を得たのは2割未満。
65~69歳のグループでは、「働き続けられればいつまでも働きたい」と回答した人数が60歳~64歳のグループに比べて約2倍となった。


【調査結果まとめ:人事担当者を対象にした調査】
シニアの雇用は再雇用などの継続雇用制度に基づくものがほとんどで、外部からの採用や定年の廃止を実施している企業は少なかった。
シニアを雇用している企業の多くが人手不足のなかでの即戦力として雇用しており、そのメリットも感じていて、今後も継続的にシニアを雇用する姿勢を見せた。
現在、企業に対しては高年齢者の雇用安定措置を講じることが義務付けられているが、シニアを雇用していない企業の人事担当者の約7割が、この雇用安定措置について認知していなかった。
シニアを雇用していない理由として、6割以上が「社内にシニア向けの仕事がない」回答した。
シニアを雇用していない企業の人事担当者の4割が今後もシニアを雇用する計画・意向がないと回答した。雇用するために必要な条件を尋ねたところ、「業務スキル」「生産性」「健康」が主に挙げられた。

*1:本リリースにおいては、「シニア」を「60~69歳の男女」と定義しています


【調査結果についての考察】
働くシニアを対象にした調査からは、働くシニアは現在の「職場」と「仕事」のどちらに対しても満足度が高く、やりがいも感じているため、働くことへのモチベーションが高いと考えられます。ただ、給与に関しては半数以上が不満を抱いており、改善の余地がありました。

現在の仕事に関して、6割以上がこれまでに培ったものを生かせている一方、新しく得たり学んだりしたものを生かせていると考えているのは約1割のみでした。また、約半数が再雇用などの継続雇用制度を利用して就労していましたが、就労にあたって学習や訓練の機会を得ていたのはそのうちの2割未満でした。今後、法律の改正などによって働く期間がいま以上に長くなることが予測されます。学び直しやトレーニングの機会を提供することで、これまで以上にシニアが活躍できる場が広がる可能性があります。

人事担当者を対象にした調査からは、現在のシニアの雇用は再雇用などの継続雇用制度に基づくものがほとんどで、外部から人財を採用したり、定年を廃止している企業は少ないことがわかりました。

シニアを雇用している企業は、その多くが昨今の人手不足のなかでの即戦力として雇用しており、シニアを雇用するメリットも感じていることから、今後も雇用を継続する姿勢を見せました。一方、シニアを雇用していない企業の人事担当者は、その主な理由として「社内にシニア向けの仕事がない」ことを挙げており、「シニアにはシニアのための仕事を用意しないといけない」という先入観を持っていることがうかがえました。また、現在シニアを雇用していない企業の4割が今後も雇用する計画・意向はないと回答しましたが、雇用するために必要とする主な条件が業務スキルと生産性であることもわかりました。シニアに向けてスキルアップやトレーニングの機会を提供するとともに、シニアが即戦力として活躍できる人財であるとの認識を促すことが、シニアの雇用促進につながると考えられます。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(アデコ株式会社/12月4日発表・同社プレスリリースより転載)


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