「継続雇用制度」関連のコンテンツ

日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱（神奈川県横浜市、判治孝之代表取締役社長）は、来年４月から継続雇用制度を拡充し、定年後も引き続き65歳まで店長職を務められるように見直す。雇用形態は１年単位の契約社員となるが、賃金などの待遇は定年前の水準のまま雇用...

2020年は有効求人倍率が大幅に低下し、新規学卒者の就職内定率も大きく低下するなど、労働需給がひっ迫していたこれまでの雇用環境とは大きく動向が変化した。そうしたなか、政府は新型コロナウイルスによる影響を受けた企業を対象とした雇用調整助成金などの各種施...

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「アデコ」）は、この度、日本全国の働くシニア(*1)1400人と、従業員50人以...

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は6月17日、国内で正社員として働く日本人会社員を対象に「人生100年時代の働き方」を調査したアンケート...

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「高齢者雇用」についてアンケート調査を実施。241社から回...

千葉商工会議所では、「高齢者活用に関する実態調査」の結果をとりまとめ、4月17日にプレスリリースいたしました。「高齢者活用に関する実態調査」の結果について1．調査方法調査期間：平成29年11月9日～平成30年2月28日（水）　調査対象：当所会員の中...

厚生労働省の平成29年高年齢者の雇用状況集計で、希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合が75.6％に増加したことが明らかになった。対前年比で1.5ポイント増加した。70歳以上まで働ける企業は22.6％で、前年を1.4ポイント上回っている。希望者全員...

SMBC日興証券株式会社は、本年4月より、継続雇用制度を改正し、本支店に勤務する営業職の社員を対象に、最長70歳まで働き続けられる制度を導入いたします。また、本年7月からは、コンタクトセンターに勤務する有期雇用の契約社員を、勤務地・職務を限定した正社...

～「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」～厚生労働省の労働政策審議会（会長　諏訪　康雄　法政大学大学院教授）は、諮問を受けていた「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」と...