株式会社ドリーム・アーツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本孝昭、以下ドリーム・アーツ）はこのたび、従業員規模が1,000人を超える企業の経営層と現場社員に対して、「大企業における働き方改革の意識調査」を実施し、その調査結果を発表します。2019年4月の働き方改革関連法施行から半年、大企業において本質的には進んでいない働き方改革の実態と課題が見えてきました。

＜調査結果 TOPICS＞

• 法案施行から半年、大企業役員のおよそ9割（87.0％）が働き方改革に取り組んでいると回答
• 一方で、現場社員の約7割（68.8％）が働き方改革によって業務の生産性は向上していないと回答。働き方改革の成果はまだ先に！？
• 必要なのは現場視点。ITシステムを導入している大企業現場社員の4人にひとり（27.5％）が、システムや機能が現場で求めているものとは違うと感じた経験があると回答
• 役員は決裁したITシステムの状況を把握していない！？ 10,000人超え大企業役員の3割以上（36.4％）は全社で活用しているITシステムの導入にかかった期間が「わからない」
• 業務を滞らせる“意思決定在庫”。現場社員の半数以上（55.6％）は、稟議等の申請・承認作業によって業務が滞っていると感じた経験があると回答
• 大企業に勤める人の実に半数以上（51.8％）がベンチャー、スタートアップのスピード感を羨ましいと感じていると回答

［調査概要］
調査期間：2019年9月13日～9月16日
調査実施機関：楽天インサイト
調査対象：
全国の従業員規模1,000人を超える大企業の役員100名、3年目以降の非役職者500名

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社ドリーム・アーツ　https://www.dreamarts.co.jp/ ／10月10日発表・同社プレスリリースより転載）