CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、特別レポート「オフィス利用に関するテナント意識調査2019 ～オフィスワーカーのためのこれからのワークプレイスとは～」を発表しました。当レポートは、CBREが毎年実施している「オフィス利用に関するテナント意識調査」の最新版の結果をもとに、企業のオフィスに対する意識の変化と、これから求められるワークプレイスのあり方について考察したものです。

人手不足がますます深刻化するなか、多くの企業が、ワークプレイスを見直そうとしています。ワークプレイス変更の理由としてもっとも多く挙がったのは、「多様な働き方への対応」、「生産性の向上」、「従業員の満足度の向上」の3つでした。それらを実現するために、ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）、シェアオフィスの利用、在宅勤務の導入など、多様な働き方を可能にする方策が検討されています。

◇企業が抱える課題
人材の確保が喫緊の課題
テナントが想定するリスク要因として、「人材の確保」が最も高い回答割合となり、前回調査（2017年）結果を10ポイント上回りました。同回答は、「コストの増大（人件費）」や「経済の不確実性」をも上回っており、「人材の確保」が企業にとっていかに大きく、かつ喫緊の課題であるかがうかがえます。

◇ワークプレイスの変更理由
「従業員の満足度の向上」が大きな理由の1つに
ワークプレイスを変更する理由として挙げられたものの中で特に回答割合が高かったのは、「多様な働き方への対応／ワークライフバランスやフレキシブルな働き方の促進」、「生産性の向上」、「従業員の満足度の向上」で、いずれも回答割合は6割以上となり、前回調査結果を上回る回答割合となりました。特に、「従業員の満足度の向上」は前回に比べて36ポイントと大幅に上昇しました。限られた時間の中で高い成果を生み出すことが企業にとってさらに重要になってきている中、従業員の満足度を高め、仕事に対するモチベーションを向上させるようなワークプレイスが求められるようになっていると推測されます。

◇働く場所は1つではない
ABWは「従業員の満足度の向上」に効果あり
ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）とは、働き方や仕事の内容に合った環境・ツールを社員自ら選択できるワークプレイスです。個人の生産性を高め、自律性を育むとともに、社員間のコラボレーションも促進されることが期待されます。通常の執務デスクに加え、集中スペースや各種ミーティングスペース、ラウンジ席、電話ブースなど、様々な種類のスペースで構成されています。

アンケート調査結果では、50％以上のテナントが「ABW」について「知っている」、または「聞いたことがある」と回答しました。そのうち、ABW導入済みのテナントの割合は20％となりました。また、ABWを導入したテナントの70％以上が「従業員の満足度向上」に効果があったと回答しています。

在宅勤務の導入企業の割合は増加
従業員のワークライフバランスへの配慮が企業にとって大きな課題となっている中、在宅勤務の導入も進んでいます。今回の調査では、在宅勤務を導入しているテナントは55％となり、前回調査の45％から10ポイント増加しました。

詳しい内容は、8月5日発刊の「オフィス利用に関するテナント意識調査2019 ～オフィスワーカーのためのこれからのワークプレイスとは～」をご覧ください。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（シービーアールイー株式会社　https://www.cbre.co.jp/ ／8月5日発表・同社プレスリリースより転載）