EY Japanは、「採用選考に関する指針」（就活ルール）変更に際した調査と将来の採用トレンドに関する考察を発表しました。

＜調査結果のポイント＞
・経団連加盟企業では3割が就活ルールの廃止を希望している一方で、半数以上の経団連非加盟企業は無関心である

・今回の就活ルール取り扱い変更に伴い、経団連加盟の多くの企業で採用方法や方針変更を予定している

・今後、企業は新卒一括採用中心の採用モデルからの脱却を迫られ、人材セグメント毎の（ピンポイントでの）要員計画と人材確保が必要となる

本調査はEYが日本の学生328名および企業325社（含、経団連加盟企業：これまでの就活ルール対象企業127社）に対して2019年2月8日から2月22日に行ったオンラインサーベイであり、2021年4月入社者以降を対象とした就活ルールの変更（主管が経団連から政府へ）後に企業が予定する対応方針、学生側からの期待・要望と、それら差異の傾向をまとめ、日本における採用の未来に関して解説したものです。

なお、本調査では、企業向けと学生向け2パターンの調査を通じて傾向を分析しており、それぞれの調査対象内訳（いずれも調査時点）は以下の通りです。

企業向け
・経団連加盟企業
・経団連非加盟企業

学生向け
・就活終了者
・就活未終了者

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（EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社　https://www.eyjapan.jp/index.html ／7月10日発表・同社プレスリリースより転載）