国内景気、後退局面入りの可能性。米中貿易摩擦と大型連休が悪影響～『TDB景気動向調査 2019年5月調査結果』：帝国データバンク
2019年6月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。
＜調査結果のポイント＞
- 2019年5月の景気DIは前月比1.4ポイント減の45.4となり、6カ月連続で悪化した。国内景気は、米中貿易摩擦の激化や大型連休にともなう悪影響の表面化などが重なり、後退局面入りした可能性がある。今後の国内景気は、消費税率引き上げによる消費減退の懸念に加えて、米中貿易摩擦の行方など、不透明感が一層強まっている。
- 1年1カ月ぶりに10業界すべてが悪化した。大型連休で稼働日数が減ったことなどから企業活動は停滞し売り上げが減少したほか、人手不足やコスト負担も悪材料となった。
- 『南関東』『近畿』『中国』など4カ月ぶりに10地域すべてが悪化した。大型連休後の停滞がみられたほか、中国向けの生産・輸出などが低調だった。また、東京23区や大阪市など、大都市圏の落ち込みが全体を下押しする要因となった。規模別では、全規模が2カ月連続でそろって悪化した。
詳細はPDFをご確認ください
※次回発表予定
「TDB景気動向調査2019年6月調査結果」の発表は、2019年7月3日を予定しています。
＜お問い合わせ先＞
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL： 03-5775-3163 E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社帝国データバンク https://www.tdb.co.jp/index.html ／6月5日発表・同社プレスリリースより転載）