2019年3月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

＜調査結果のポイント＞

1. 2019年2月の景気DIは前月比0.9ポイント減の47.2となり、3カ月連続で悪化した。国内景気は、中国向け輸出の減速や自動車関連の低迷に加え、人手不足やコスト負担増も悪影響を及ぼし、後退局面入りの兆しがみられている。今後の国内景気は、設備投資や個人消費が下支えする一方、消費税率引き上げ後の消費落ち込みや海外リスクの高まりが懸念され、不透明感が一層強まっている。
    
2. 10業界中、『その他』を除く9業界が悪化。輸出減速や自動車関連の低迷を受けた『製造』が2017年2月以来2年ぶりの低水準となったほか、『サービス』は人手不足が悪材料となった。
    
3. 『東北』『北陸』『東海』など10地域中8地域が悪化、『北海道』『四国』の2地域が改善した。不動産価格の高止まりや金融機関による投資用不動産への融資姿勢の消極化などが続いたこともあり、『不動産』は9地域で悪化。さらに、中国の景気減速などによる輸出の減少も地域経済へのマイナス要因となった。

詳細はPDFをご確認ください

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※次回発表予定 
「TDB景気動向調査2019年3月調査結果」の発表は、2019年4月3日を予定しています。

＜お問い合わせ先＞
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL： 03-5775-3163　　E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社帝国データバンク　https://www.tdb.co.jp/index.html ／3月5日発表・同社プレスリリースより転載）