1月31日に開催したテレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成）において、「テレワーク・デイズ2019」の実施方針を決定しましたので、公表します。

■概要
総務省及び経済産業省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかける取組を行っています。初めて実施した2017年には、約950団体、6.3万人が参加し、第2回目となった昨年には、日数・規模を拡大し「テレワーク・デイズ2018」として実施を呼びかけた結果、1,682団体、延べ30万人以上が参加し、国民運動として大きな広がりを見せています。

本日開催したテレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成）において、来年度は「テレワーク・デイズ2019」として、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会1年前を意識し、さらに期間を拡大し広くテレワーク実施を呼びかけることとし、別添1のとおり、その実施方針を決定しましたので、公表します。

参加の登録等の詳細については、決まり次第別途お知らせします。

■関連資料
「テレワーク・デイズ2019」の実施について（PDF形式：899KB）

＜担当＞
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長 中野
担当：大西、八日市
電話：03-3501-2646（直通）

総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室長 飯村
担当：柳谷、中山
電話：03-5253-5751（直通）

◆詳しくはこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／総務省　http://www.soumu.go.jp/ ／ 1月31日発表・報道発表より転載）