12月8日、国会で改正出入国管理法が成立した。
東京商工リサーチでは「外国人雇用に関するアンケート」を実施した。今回の外国人雇用アンケートで、「人手不足」を感じている企業は約7割に達し、外国人を「雇用したい」企業は5割を超えていることがわかった。人手不足が深刻化するなか、外国人労働者が単純労働に従事することが認められた意味は大きい。
一方、外国人労働者が低賃金や在留期間の短さなど、様々な問題を抱えている実態も浮かび上がった。企業側も外国人労働者の雇用に際し、日本語能力や受け入れ態勢の整備など、多くの課題を抱えている。外国人労働者の雇用は、企業や地域、地方自治体など様々な方面からの取り組みが必要になっている。

※本調査は2018年11月21日～12月4日にWEBアンケートを実施し、有効回答1万353社を集計、分析した。
※資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む）を「中小企業」と定義し、区分した。
※無回答は除いて集計している。

＜結果概要＞
Q1.貴社の人手は現在充足していますか。（択一回答））
～「人手不足」が約7割
～地域別の「人手不足」、北陸が唯一の80％台

Q2.外国人の雇用状況をお答えください。（択一回答）
～製造業で「雇用している」が4割超

Q3.雇用している外国人のカテゴリについて、最も多いものをお答えください。（択一回答）
～「技能実習生」が農・林・漁業で8割超

Q4.雇用している外国人の職務について最も多いものをお答えください。（択一回答）
～北陸・四国で「生産工程・労務作業者（製造業）」が6割超

Q5.Q4で回答した職務の方の月給（アルバイトの場合は時給）をお答えください。（単一回答）
～月給「20万円以下」が4割超

Q6.雇用している外国人の国籍についてお答えください。（複数回答）
～アジア圏が8割を超える

Q7.外国人雇用者にどのような研修を行っていますか。（複数回答）
～日本人と同時に行う研修が5割超

Q8.これまで外国人雇用者からクレームや不満を受けたこと、見聞きしたことはありますか。（複数回答）
～トップは「賃金の低さ」、「日本文化の強要、自国文化への無理解」も上位に

Q9.既に雇用している企業は雇用にあたって課題に感じていること、雇用を検討している・していない企業は障壁となっていることについてお答えください。（複数回答）
～「日本語能力」が5割超

Q10.在留資格の拡大についての考えをお聞かせください。（択一回答）
～外国人労働者 「雇用を検討」が9割超

Q11.Q10で反対と答えた理由についてお答えください。（複数回答）
～「治安が悪化すると思われるため」が6割弱

Q12.在留資格が拡大したら外国人労働者を雇用したいと思いますか。（択一回答）
～「雇用したい」が55％

Q13.雇用したくないと思う理由についてお答え下さい。（複数回答）
～「社内の受入体制が整っていない」が6割弱

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社東京商工リサーチ http://www.tsr-net.co.jp/ ／ 12月25日発表・同社プレスリリースより転載)