日経ＨＲ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：篠原昇司）は2018年7月下旬から8月上旬にかけて、総合型転職サイト「日経キャリアＮＥＴ」の登録会員を対象に「働き方改革」に関する意識調査を実施しました。849人から得た回答を基に自社の働き方改革への採点結果のほか、関連法案への理解度や関心度などの結果を紹介します。

１．勤務先の働き方改革に点数をつけると……？　平均48.5点！
～点数が低いのは“昭和的”体質の企業、年代別では40代～

２．働き方改革関連法案の理解度は？
～「残業規制」は約8割が理解、「中小企業の割増賃金率の猶予措置廃止」は7割以上が理解せず～

３．法案成立するも、自分の働き方は「変わらない」が多数

４．働き方改革で関心度の高い項目は「有休の取得義務」

５．転職志望度が上がる制度のトップは「副業・兼業の解禁」

詳細は「日経キャリアＮＥＴ」で紹介しています。 
 

【調査概要】
◎調査対象：「日経キャリアＮＥＴ」登録会員（21～59歳）
◎調査期間：2018年7月26日～8月8日
◎調査方法：メールにて依頼し、Webサイトで回答
◎回答者数：849人
 

＜お問い合わせ先＞
株式会社日経ＨＲ コンテンツ事業部 制作グループ
電話:03-6812-7308

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（株式会社日経ＨＲ https://www.nikkeihr.co.jp/ ／8月24日発表・同社プレスリリースより転載）