3月2日開催したテレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成）において、2018年の「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定いたしました。

2018年「テレワーク・デイズ」の実施について
7月23日(月)～7月27日(金)の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日(火)〔※〕＋その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施する。
※ 2020年東京オリンピック開会式の日

経済産業省及び総務省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワークを実施しています。

第1回目となった昨年は、約950団体、6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。

3月2日開催したテレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成）において、2018年は、「テレワーク・デイズ」として複数日のテレワーク実施を呼びかけることとし、別添1及び2のとおり、その実施方針を決定いたしましたので、公表いたします。

「テレワーク・デイズ」への参加登録等の詳細については、決まり次第別途お知らせします。

2018年「テレワーク・デイズ」の実施について(PDF形式：364KB)

＜担当＞
商務情報政策局 情報技術利用促進課長 中野
担当者：大西、大幸（おおさか）
電話：03-3501-1511（内線3971～6）
03-3501-2646（直通）
03-3580-6073（FAX）

総務省 情報情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
担当者：渋谷、中山、野尻
電話：03-5253-5751（直通）
03-5253-5794（FAX）

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 3月2日発表・報道発表より転載）